請負金額が税込み3,500万円（建築一式工事の場合は7,000万円）以上の公共性のある施設・工作物又は多数の人が利用する施設・工作物の工事の施工をする場合は元請下請けに関わらず、主任技術者又は監理技術者を現場ごとに専任でおく必要があります。

現場に選任されている技術者は他の現場の技術者との兼任は認められませんが、密接な関係のある2つの工事を同一の場所もしくは近くで施工する場合は同一の主任技術者が兼任することも可能です。

ただしその場合においても、監理技術者の場合は兼任は認められていません。

とは言え、この専任は他の工事現場での職務を兼務せず常時継続的にその工事現場での職務にのみ従事するということを意味しますので、必ずしもその現場への常駐（現場施工の稼働中常時継続的に工事現場に滞在すること）を必要とするものではありません。

技術研鑽のための研修、講習、試験等への参加、休暇の取得、その他の合理的な理由で監理技術者などが短期間工事現場を離れることについては、必要な資格を有する代理の技術者を配置するなど適切な施工ができる体制を確保でき、元請の監理技術者などの場合は発注者、下請けの主任技術者の場合は元請又は上位の下請の了解を受けていれば差支えありません。

なお、営業所専任技術者（いわゆる建設業許可における専任技術者）は上記の現場専任にはなれませんのでご注意ください。

JV工事における技術者の配置

JV工事においても、請負金額が税込3,500万円（建築一式工事の場合は7,000万円）以上の工事を施工する場合は全ての構成員が監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を専任でおく必要があります。

公共性のある施設・工作物又は多数の人が利用する施設・工作物

1. 国又は地方公共団体が注文者である施設又は工作物に関する建設工事
2. 鉄道、軌道、索道、道路、橋、護岸、堤防、ダム、河川に関する工作物、砂防用工作物、飛行場、港湾施設、漁港施設、運河、上水道又は下水道施設又は工作物に関する建設工事
3. 電気事業用施設（電気事業の用に供する発電、送電、配電又は変電その他の電気施設をいう。）又はガス事業用施設（ガス事業の用に供するガスの製造又は供給のための施設をいう。）施設又は工作物に関する建設工事
4. 石油パイプライン事業法（昭和四十七年法律第百五号）第五条第二項第二号に規定する事業用施設
5. 電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第五号に規定する電気通信事業者（同法第九条に規定する電気通信回線設備を設置するものに限る。）が同条第四号に規定する電気通信事業の用に供する施設
6. 放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第三号の二に規定する放送事業者が同条第一号に規定する放送の用に供する施設（鉄骨造又は鉄筋コンクリート造の塔その他これに類する施設に限る。）
7. 学校
8. 図書館、美術館、博物館又は展示場 ⑨社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二条第一項に規定する社会福祉事業の用に供する施設
9. 病院又は診療所
10. 火葬場、と畜場又は廃棄物処理施設
11. 熱供給事業法（昭和四十七年法律第八十八号）第二条第四項に規定する熱供給施設
12. 集会場又は公会堂
13. 市場又は百貨店
14. 事務所
15. ホテル又は旅館
16. 共同住宅、寄宿舎又は下宿
17. 公衆浴場
18. 興行場又はダンスホール
19. 神社、寺院又は教会
20. 工場、ドック又は倉庫
21. 展望塔

実際には個人住宅を除くほとんどの工事が該当します。

合併を支援するためです。

それまで不明確であった合併会社の事務取扱いを明確にしています。これによって建設業許可の空白期間が短くなります。また、決算時期に関わらず合併期日で経審を受けられるようになり、合併メリットを経営に反映させることが出来るようになりました。

（経審の項目と基準の改正にともない、平成23年3月31日付（国総建第331号）により一部改正）

建設業の再編において合併というのは重要な施策の一つです。

合併のメリット

• 合併することによって、企業規模を拡大させるなどスケールメリットを生かす
• 合併することによって、不得意な分野（地域）を解消し、その分野（地域）への進出を容易にする
• 会社分割などにより、企業の優良な部分を取り出し、その後、合併することによって優良な部分をさらにのばす

経審は、合併後、決算期未到来の場合に限り、合併後の最初の決算後ではなく、合併時の状況で審査されることとなり、その際の審査基準日は合併期日（または合併登記の日）です。

合併時経審は必ず受けなければならないものではありません。合併時経審を受ければ合併の効果が早期に経審に反映させることが出来ますよ、というものです。

経審を受けるには通常、決算が到来していなくてはなりませんが、合併時経審を受ける際には、審査基準日は合併期日（または合併登記の日）となり、その日現在で審査されるのは、技術職員数や制度加入の有無などという特例が認められています。

吸収合併の場合（合併時経審）

技術職員は審査基準日（合併期日）の状況に基づいて審査されます。なお、恒常的な雇用関係の有無は、消滅会社における雇用関係も含めて審査されます。

建設業の営業継続の状況としての営業年数は、存続会社の建設業の営業年数となります。

新設合併（合併時経審）

技術職員数は、設立時の状況に基づいて審査されます。なお、恒常的な雇用関係の有無は、消滅会社における雇用関係も含めて審査されます。

建設業の営業継続の状況としての営業年数は、消滅会社の建設業の営業年数の算術平均により得られた値となります。

※新設合併とは、対等な立場で合同し、新たな会社を設立することを言います。

合併後最初の事業年度終了の日以降の経審（合併後経審）

技術職員数は、合併後の最初の事業年度終了日の状況に基づいて審査されます。なお、恒常的な雇用関係の有無は、消滅会社における雇用関係も含めて審査されます。

新設会社の建設業の営業継続の状況としての営業年数は、消滅会社の建設業の営業年数の算術平均により得られた値に新設会社の営業年数を加えたものになります。

吸収分割の場合（分割時経審）

建設業の営業継続の状況として営業年数は、分割会社の分割前の営業年数となります。

分割会社が複数ある場合は、すべての分割会社の分割前の営業年数の算術平均によって得た数字となります。

新設分割の場合（分割時経審）

分割会社及び新設会社のそれぞれの技術職員数は、審査基準日におけるそれぞれの状況に基づき審査されます。

新設会社における恒常的な雇用関係の有無は、分割会社における雇用関係も含めて審査されます。

分割会社の建設業の営業継続としての営業年数は、分割会社の分割前の営業年数となります。

新設会社の営業年数は、分割会社の分割前の営業年数（分割会社が複数ある場合は、全ての分割会社の分割前の営業年数の算術平均により得た数字）となります。

分割後最初の事業年度終了の日を審査基準日とする経審（分割後経審）

技術職員数は、分割後最初の事業年度終了の日の状況に基づいて審査されます。

恒常的な雇用関係の有無は、分割会社における雇用関係も含めて審査されます。

承継会社の建設業の営業継続の状況としての営業年数は、譲渡時経審の審査方法の取り扱いに準拠して算定しますが、新規承継会社の建設業の営業年数については、分割会社の分割前の営業年数（分割会社が複数ある場合は、全ての分割会社の分割前の営業年数の算術平均により得た数字）に新規承継会社の営業年数を加えたものとなります。

新設会社の建設業の営業継続の状況としての営業年数は、分割会社の分割前の営業年数（分割会社が複数ある場合は、全ての分割会社の分割前の営業年数の算術平均により得た数字）に新設会社の営業年数を加えたものとなります。

会社分割時（吸収分割及び新設分割）の経審の事務取扱いについては、原則として過去の実績を承継するよう合併及び事業譲渡の取り扱いに準じて、各項目の審査を行うこととされています。

審査基準日は、吸収分割では分割期日（または分割登記の日）、新設分割では新設会社は分割登記の日、分割会社は分割期日（または分割登記の日）などです。

分割j期日については分割契約書に分割期日の定めがあり、なおかつ分割期日において新会社としての実体を備えると認められることなどの細かい決まり事があります。

1. 建設機械の保有状況
2. ISOの取得状況

建設機械の保有状況

地域防災への備えの観点から、建設機械抵当法に規定する「建設機械」のうち、災害時に使用される代表的な建設機械（ショベル系掘削機、ブルドーザーおよびトラクターショベル）について、所有台数に応じて加点評価を行います。

建設機械抵当法施行令によれば、ショベル系掘削機とは、ショベル、バックホウ、ドラグライン、クラムシェル、クレーンまたはパイルドライバーのアタッチメントを有するもの、ブルドーザーは自重が3t以上のもの、トラクターショベルはバケット容量が0.4緕･以上のものとされています。

1台につき1点。最高15点です。（16台以上保有しても、15点の加算となります。）

建設機械のリースが増えてきている現状を踏まえ、経審の有効期間（1年7ヶ月）中の使用期間が定められているリースについても同様に取り扱います。

確認書類

保有を確認する書類

自社所有の場合

売買契約書等の写し（販売店の販売証明書や法人税申告書の減価償却に関する明細書なども確認書類として認められる場合もあります。審査する都道府県に確認が必要です）

リースによる場合

リース契約書の写し（その契約が審査基準日から１年７ヶ月以上の保有残存期間を有していることが必要）

特定自主検査記録表

正常に稼働する状態にあることを確認するために特定自主検査記録表の写しが必要です。

※特定自主検査とは、労働安全衛生上、特定の機械について1年に1回行わなければならないもので、その結果を記録しておかなければならないものです。

その他の書類

機械の使用などがW7に該当するかどうかを判断するため、型式などを記載した書類、機械の使用について説明されているカタログなど、追加書類として求められることもあります。

これは、審査担当者にわかりやすいようにするためでもあります。各申請先に必ず確認しましょう。

ISOの取得状況

多くの都道府県等が発注者別評価点で評価しているISO9001（品質マネジメントシステム）及びISO14001（環境マネジメントシステム）の取得状況について、受発注者双方の事務の重複・負担の軽減を図るため、経審の評価項目に追加されました。
片方で5点。両方で10点です。

平成23年4月以降に受審する経審から、適用されています。

ISOの認証を受けていればどんなケースでも加点されるという訳ではなく、次のような条件があります。

• 認証範囲に建設業が含まれていること。
  認証範囲に建設業法で定める28種類のいずれかが明記されていることが条件です。
• 認証取得した際の審査登録機関が、（財）日本適合性認定協会（JAB）の認定を受けていること。
• 会社全体が認証範囲であること
  建設業を営んでいない支店があり、その支店が認証範囲に含まれなくても加点となる可能性があります。

いずれも審査行政庁に確認が必要です。　

• 再生期間中（手続き開始決定日から手続き集結決定日まで）は、一律マイナス６０点の減点
• 再生期間終了後は、「営業年数」評価はゼロ年から再スタート

この措置は、平成２３年４月１日以降に民事再生手続開始または会社更生手続開始の申立てを行う企業から適用されます。

建設業の営業継続の状況W２とは？

「建設業の営業継続の状況W２」は、営業年数W２１＋民事再生法または会社更生法の適用の有無W２２となりました。

W２１は建設業の許可又は登録を受けてからの年数です。

上限３５年から下限５年。加点幅は、最低点３０～最高点６０。

創業当初に建設業許可または登録を受けてなかった期間や、途中で何らかの理由で許可または登録が切れていた期間は、営業年数には計算しません。

また、個人から法人に組織変更にした場合、個人からの営業の継続性（事業承継）が認められ、法人としての許可または登録を切らすことなく受けた場合は、個人の最初の許可または登録から計算することになります。（１年未満の端数は切り捨て）

建設投資の減少により平均点が低下した完成工事高X1と元請完成工事高Z2を制度設計時の平均７００点となるよう評点テーブルが補正されました。

これにより、完成工事高X1は平均で１２点の上昇、元請完成工事高Z2は平均で約９１点の上昇となりました。

「工事種類別年間平均完成工事高X１」は、受審する建設業者の規模（大きさ）を評価する最大の項目です。建設業者の工事施行能力を評価するためのものとも言えますね。例えば、年間にどのくらいの工事をしたのか、１０億円の工事をした建設業者と１００億円の工事を完成させている建設業者とでは、どちらが実績があると認めるのか？

X１は工事施行能力を評価するために、なくてはならない数値なのです。

X１は申請業種ごとに算出・評価されます。

「土木一式工事」「とび・土工・コンクリート工事」「鋼構造物工事」は、「PC（プレストレストコンクリート）工事」「法面処理工事」「鋼橋上部工事」についても評価されます。

ただ、組織変更や決算期の変更、合併、譲渡などで、平均する２年が２４ヶ月に満たない場合（３年平均のときは３６ヶ月に満たない場合）は、特殊な計算によって換算されます。

改正の目的とは？

X１の評点テーブルは、平成２３年４月１日から改正されました。

建設投資が縮小し、X１の平均点が減少していたため、無理な受注によりランクの低下を防ごうとするケースがちらほらと見かけるようになったことから、点数が上がるように評点テーブルが上方補正されたのです。

全体のバランスのとれた評価と適正な競争参加機会や競争環境を確保するためであり、予想平均点は改正前より約１２点上がりました。

完成工事高については、１０００万円未満から順に１０００億円以上の４２段階に区分されています。それぞれ評点テーブルを設定しています。

X１には激変緩和措置が適用されます。審査対象事業年度と前年度との２年平均、又は前々年度までの３年平均の有利なほうを選択できます。

契約後VE（コスト縮減が可能となる技術提案を行い、採用されたために契約金額が減額となった場合）では、減額変更前の契約額で受審できます。

加点対象とする技術者を「審査基準日以前に６ヶ月を超える恒常的雇用関係にある者」に限定されました。

これは、いわゆる「名義貸し」を防止するためです。

また、高年齢者雇用安定法に基づく継続雇用制度対象者は、雇用期間が限定されていても加点対象となります。

法人の役員のうち監査役、会計参与は認められません。

技術職員は、技術職員点数の計算の基礎となる技術職員数値によって、次の5つに分類されます。

1. １級技術者で監理技術者資格者証保有者かつ監理技術者講習受講者（１級監理受講者）

   ［技術職員数値６］｛１級技術者で有効な監理技術者資格者証および監理技術者講習修了証を所持している者｝

2. １以外の１級技術者

   ［技術職員数値５］｛１級技術検定合格者、１級建築士、技術者｝

3. 基幹技術者（登録基幹技能者講習修了者）

   ［技術職員数値３］｛有効な登録基幹技能者講習修了証を所持している者｝

4. ２級技術者

   ［技術職員数値２］｛２級技術検定合格者、２級建築士、木造建築士、１級技能士、第１種電気工事士、消防設備士（甲・乙種）｝

5. その他の技術者

   ［技術職員数値１］｛２級技能士、第２種電気工事士、電気主任技術者、給水装置工事主任技術者、電気通信主任技術者（以上、国家資格）建築設備士、１級計装士、地すべり防止工事士（以上民間資格）他｝

日本の建設業者が海外で建設工事を受注しようとする際には、現地での規制によって子会社を設立し、現地に根付いた事業活動を行う必要があります。

ところが、かように建設業者の活動範囲が国内外を問わず拡大している中にあって、外国子会社についてはその経営実績を評価する仕組みがなかったことから、その経営の実態を適正に評価していくことを求める声が高まり、以下のとおり建設業者の外国子会社の経営実績を評価対象に含めることとなりました。

日本の親会社及び外国子会社の経営規模に係る次の数値について、国土交通大臣に申請し、認定を受けた場合には、当該数値を評価の対象となります。

• 外国子会社の完成工事高（X1）
  認定を受けた外国子会社の建設工事の種類別完成工事高を合算し、算定する。
  ただし、親会社（外国子会社経審の申請者）と認定を受けた外国子会社間の取引及び外国子会社相互間における取引による完成工事高については、額の算定に含めません。
• 親会社及び外国子会社合算の自己資本額（X2）
  親会社（外国子会社経審の申請者）、認定外国子会社の自己資本の額を合算し、算定する。
• 親会社及び外国子会社合算の利払前税引前償却前利益の額（X2）
  親会社（外国子会社経審の申請者）、認定外国子会社の払前税引前償却前利益の額を合算し、算定する。

なお、完成工事高（X1）については外国工事経歴書や工事経歴書に記載された工事に係る工事契約書の写しによって確認をされます。利益額及び自己資本額（X2）については、合算処理が適正に行われた旨の公認会計士又は税理士による証明が必要となります。

一次下請業者は社会保険等加入必須に

2019年4月1日から県発注の建設工事の元請業者は、社会保険等（健康保険、厚生年金保険、雇用保険）未加入建設業者と一次下請契約を締結することはできなくなりました。

ただし、緊急工事や特殊な機械を使用する工事など特段の事情があると県が認めた場合には、県が指定する期間内に社会保険等に加入することを条件に下請工事契約を締結することができます。

また、各保険の適用を除外されている建設業者については上記は関係ありません。

契約違反のペナルティ

2020年4月1日以降に入札公告、指名通知、見積依頼を行われた工事について、指定期間内に加入の確認を県ができない場合には元請業者に下記のペナルティが課せられます。

• 違約金（元請業者と未加入業者との下請契約の最終請負代金額の10%）の請求
• 指名停止措置
• 工事成績評定の減点

すべての下請業者が社会保険等の加入必須に

2020年4月1日からは、県発注の建設工事の元請業者は、社会保険等（健康保険、厚生年金保険、雇用保険）未加入建設業者と下請契約（二次以下も含む）を締結することはできなくなります。

契約違反のペナルティ

2021年4月1日以降に入札公告、指名通知、見積依頼を行われた工事について、指定期間内に加入の確認を県ができない場合には元請業者に下記のペナルティが課せられます。

• 違約金（元請業者と未加入業者との下請契約の最終請負代金額の5%）の請求
• 指名停止措置
• 工事成績評定の減点

建設業界の社会保険未加入問題への対策の概要

建設業界の課題として、下請け企業を中心に、とくに年金、医療、雇用保険に未加入の企業が存在し、技能労働者の処遇が低下した結果若い人が入職してくれない原因にもなったり、適性に法定福利費を負担する企業ほど受注競争上不利になるケースが生じています。

それを解消するため、技能労働者の処遇の向上、不良不適格業者の排除に取り組み、建設業の持続的な発展に必要な人材の確保、法定福利費を適正に負担する企業による公平で健全な競争環境の構築を実現するために、経営事項審査の評価の厳格化、建設業の許可取得の際の保険加入状況の確認など社会保険未加入問題への対策が行われているのです。