自己資本額

以下のいずれかを選択できます。

• 基準決算のみ
• 基準決算と前年の額との2年平均

自己資本額は数値が大きいほど有利なので、前年の数値の方が基準決算よりも大きいのであれば2年平均を選択した方が有利となります。

完成工事高

工事種類別の年間平均完成工事高（X1）は、審査対象事業年度と審査対象事業年度の前年からの2年平均、もしくはさらに前々年も含めた3年平均の数値を選択できます。
前々審査対象事業年度の完成工事高が多い場合は3年平均を選択した方が数値的には有利となります。
この場合において、工事種類別の年間平均元請完成工事高（Z）も連動します。

なお、2年平均とするか3年平均とするかを受審する業種ごとに選択することはできません。一律で選択することになりますので、業種によっては選択次第で完成工事高の数値が下がってしまう場合もでてきます。どの業種の評点を上げたいのか、また入札参加資格の格付けへの影響なども考慮したうえで選択した方が良いでしょう。

営業年数W２１＋民事再生法または会社更生法の適用の有無W２２

W２１は創業当初に建設業の許可または登録を受けていなかった期間や、途中で許可又は登録が切れていた期間は営業年数には計算しません。

再生期間中は、一律６０点の減点（W２２）
再生企業に対する減点措置参照

防災協定締結の有無W３

審査基準日において、国や独立行政法人、地方自治体との間で防災活動に関する協定を締結している場合、社会的貢献という観点から加点評価されます。

３点の加点評価から平成２０年４月の改正で１５点加点評価となりました。

法令遵守の状況W４a

審査期間中に国や都道府県から営業停止処分や指示処分を受けたことがあれば、減点評価となります。
営業停止処分でマイナス３０点。
指示処分でマイナス１５点。

建設業の経理状況W５

監査の受審状況W５１

• 会計監査人を設置した場合　＋２０点
• 会計参与を設置した場合　　＋１０点
• 社内の経理事務責任者（公認会計士等）が一定の自主監査を行った場合　＋２点

公認会計士等（２級登録経理試験合格者を含む）の数W５２

• 公認会計士等　　＋１点
• ２級登録経理試験合格者　＋０．４点

研究開発の状況W６

企業の社会的責任（CSR）を評価しようという観点から新たに研究開発費の金額が評価されます。計上される研究開発費（５０００万円以上）により１～２５点が加点評価されます。

建設機械の保有状況W７

平成２３年４月改正での追加項目です。
社会性W評価項目追加参照

単に保有しているだけでなく、特定自主検査を受けていることが必要ですので注意しましょう。

ISO認証の取得状況W８

平成２３年４月改正での追加項目です。
社会性W評価項目追加参照

• 第９００１号および第１４００１号の登録　＋１０点
• 第９００１号の登録　＋５点
• 第１４００１号の登録　＋５点
• なし ０点

1. 雇用保険への加入（適用除外の場合は評価対象としない）
2. 健康保険および厚生年金保険への加入（適用除外の場合は評価対象としない）
3. 建設業退職金共済制度
4. 退職一時金制度あるいは企業年金制度
5. 法定外労働災害補償制度

1と2については、義務不履行の場合に減点評価されます。３～５については加入、対応している場合に加点評価されます。

建設業退職金共済制度とは

「建退共」（けんたいきょう）とも呼ばれています。
中小企業退職金共済法にもとづき、国が制定した制度です。

建設業の事業主が勤労者退職金共済機構の建設業退職金共済事業と共済契約を結んで共済契約者となり、建設現場で働く作業員を被共済者として、その作業員に交付される手帳（退職金共済手帳）に働いた日数分の共済証紙を貼り、消印をしてその作業員が建設業で働くのをやめたときに退職金が支払われるの制度です。

建設業を営む事業主であれば、元請・下請、専業・兼業の別を問わず加入できます。

被共済者は現場の作業員であれば、月給・日給に関わらず共済手帳の交付が受けられます。

掛金は、法人の場合は損金、個人企業の場合は必要経費として全額控除の対象となります。

退職一時金制度とは

従業員の退職時に一時金を支給する制度です。

審査対象としている退職金一時金制度は以下の通り

1. 労働協約において退職手当に関する定めがあること
2. 就業規則に退職手当の定めがあること、または退職手当に関する事項について規則が定められていること（従業員10人以上の場合は届出が必要）
3. 勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済事業本部（中退共）との間で退職金共済契約を締結していること
4. 所得税法施行令による特定退職金共済団体（特退共）との間で行う退職金共済について退職金共済契約を締結していること

中小企業の退職金制度は建退共と中退共があります。１人が両方に加入することは禁止されています。
現場技術者は建退共に加入し、営業職、事務職は中退共に加入するのが良いのではないかと思います。

※中退共とは
中小企業退職金共済法にもとづいて、勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済事業本部が国の援助を受けて運営する中小企業向けの退職金制度です。

企業年金制度とは

1. 厚生年金基金制度
2. 適格退職年金制度
3. 確定給付企業年金制度
4. 確定拠出年金制度

以上４つの制度は、社会性等の評価Wで加点評価されます。

法定外労働災害補償制度とは

法定外労働災害補償制度とは、建設労働災害の発生したとき、政府の労働災害補償制度とは別に上乗せ給付などを行うものです。

（財）建設業福祉共済団、（社）全国建設業労災互助会、、全国中小企業共済協同組合連合会の互助事業、下請け担保付き労働災害総合保険など民間の保険事業、等との契約により社会性等の評価Wで加点されます。

以前は１人で複数の資格を保有していた場合、該当する業種別の最高点の資格がそれぞれの業種で評価され、一つの資格で複数の業種に評価される資格を保有している者もそれぞれで評価されていました。

それが、平成２０年４月の改正で１人について２業種までの評価となりました。
２業種とは資格者だけでなく、実務経験などによって技術職員として認められる場合も含めて１人２業種までとなっています。

１人につき認められる業種が２業種までとなったことから業種によっては以前に比較して大幅に技術職員数が減少する場合もあります。

３業種以上に該当する技術職員を２業種以内でどの業種の技術職員として申請するかの判断は非常に重要なものとなりました。

社内での技術者の保有資格や実務経験などしっかりと整理、把握しておきましょう。

種類別年間平均元請け完成工事高Z２（平成２０年４月改正）

以前の技術力の評価は技術職員数だけでした。
平成２０年４月の改正で公共工事の元請としてのマネジメント能力を評価する観点から、マネジメントした工事の積み重ねを量的に評価できる元請工事の完成工事高が評価の対象に加えられました。

技術職員とは　（平成２３年４月改正）

技術職員に必要な雇用期間が明確になりました。
『技術者の雇用期間の明確化』参照

技術者資格取得方法

建設業法に基づく国家資格は、国土交通大臣が指定した試験機関が行っています。

土木施工管理技士
観光時施工管理技士
造園施工管理技士
（財）全国建設研修センター　

https://www.jctc.jp/

建築施工管理技士
電気工事施工管理技士　　
（財）建設業振興基金　試験研修本部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

https://www.kensetsu-kikin.or.jp/honbu/index.htm

建設機械施工技士　　　
（社）日本建設機械化協会　試験部

https://www.jcmanet.or.jp/

建築士　
（財）建築技術教育普及センター　

https://www.jaeic.or.jp/

電気工事士　
電気主任技術者　　　
（財）電気技術者試験センター

https://www.shiken.or.jp/

電気通信主任技術者　
（財）日本データ通信協会　電気通信国家試験センター

https://www.shiken.dekyo.or.jp/

技能士　　
中央職業能力開発協会　技能検定部　企画管理課

https://www.javada.or.jp/jigyou/gino/giken.html

技術士　　
（社）日本技術士会

https://www.engineer.or.jp/

消防設備士　
（財）消防試験研究センター

https://www.shoubo-shiken.or.jp/

建築設備士　　
（財）建築技術教育普及センター

https://www.jaeic.or.jp/

計装士　　
（社）日本計装工業会　

https://www.keiso.or.jp/

地すべり防止工事士　
（社）斜面防災対策技術協会　

https://www.jisuberi-kyokai.or.jp/

給水装置工事主任技術者　
（財）給水工事技術振興財団　

https://www.kyuukou.or.jp/

登録基幹技能者講習とは

平成２０年１月３１日以降に、登録基幹技能者講習実施機関として国土交通省に登録した機関が実施する基幹技能者講習を受講した者は、登録基幹技能者講習修了者となり、経審で技術者として加点されます。

登録基幹技能者であることを証明するため講習修了証の様式も定められました。

登録基幹技能者講習実施機関は以下の通り。

登録電気工事基幹技能者　　
（社）日本電設工業協会

https://www.jeca.or.jp/

登録橋梁基幹技能者　　
（社）日本橋梁建設協会

https://www.jasbc.or.jp/

登録造園基幹技能者　　
（社）日本造園建設業協会

https://www.jalc.or.jp/

（社）日本造園組合連合会

https://www.jflc.or.jp/

登録コンクリート圧送基幹技能者　
（社）全国コンクリート圧送事業団体連合会

https://www.cc.rim.or.jp/~zenatsu/

登録防水基幹技能者　
（社）全国防水工事業協会　

https://www.jrca.or.jp/

登録トンネル基幹技能者　
一般社団法人日本トンネル専門工事業協会

https://www.tonnel.jp/

登録建設塗装基幹技能者
（社）日本塗装工業会

https://www.nittoso.or.jp/

登録左官基幹技能者　
（社）日本左官業組合連合会

https://www.nissaren.or.jp/

登録機械土工基幹技能者　
（社）日本機械土工協会

https://www.jemca.jp/

登録海上起重基幹技能者
（社）日本海上起重技術協会

https://www.kaigikyo.jp/

登録PC基幹技能者
プレストレスト・コンクリート工事業協会

https://www.pckouji.jp/

登録鉄筋基幹技能者　
（社）全国鉄筋工事業協会　

https://www.zentekkin.or.jp/

登録圧接基幹技能者　
全国圧接業協同組合連合会

https://www.assetsu.com/

登録型枠基幹技能者　
（社）日本建設大工工事業協会

https://www.nikkendaikyou.or.jp/

登録配管基幹技能者
（社）日本空調衛生工事業協会

https://www.nikkuei.or.jp/

　　　　　　　　　　
登録鳶・土工基幹技能者　
（社）日本建設躯体工事業団体連合会

https://www.nihonkutai.or.jp/

（社）日本鳶工事業連合会

https://www.nittobiren.or.jp/annai.html

登録切断穿孔基幹技能者
ダイヤモンド工事業協同組合

https://www.dca.or.jp/

　　　　　　　　　　　　
登録内装仕上工事基幹技能者
（社）全国建設室内工事業協会

https://www.zsk.or.jp/

日本室内装飾事業協同組合連合会

https://www.nissouren.jp/

登録サッシ・カーテンウォール基幹技能者　
（社）日本サッシ協会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://www.jsma.or.jp/Top/tabid/57/Default.aspx
（社）カーテンウォール・防火開口部協会

https://www.cw-fw.or.jp/

登録エクステリア基幹技能者　
（社）日本建築ブロック・エクステリア工事業協会

https://www.jabec.org/

登録建築板金基幹技能者　
（社）日本建築板金協会

https://www7.ocn.ne.jp/~zenban/1-2.htm

登録外壁仕上基幹技能者　
日本外壁仕上業協同組合連合会

https://ngs.cc/

登録ダクト基幹技能者　
一般社団法人全国ダクト工業団体連合会

https://www.duct-jp.net/

（社）日本空調衛生工事業協会

https://www.nikkuei.or.jp/

登録保温保冷基幹技能者　
一般社団法人日本保温保冷工業協会

https://www.jtia.org/

登録グラウト基幹技能者　
（社）日本グラウト協会

https://www.japan-grout.jp/

登録冷凍空調基幹技能者　
（社）日本冷凍空調設備工業連合会

https://www.jarac.or.jp/

登録運動施設基幹技能者　
一般社団法人日本運動施設建設業協会

https://www.sfca.jp/

１級監理受講者とは

１級技術者で監理技術者資格者証を所持し、監理技術者講習を受講している者が評価の対象となります。

１級監理受講者の対象は以下の全ての要件を満たす必要があります。

1.１級技術者
2.審査基準日において有効な監理技術者資格者証のl交付を受けている
3.当期事業年度開始日（審査基準日の翌日）以前５年以内に監理技術者講習を受けている

監理技術者資格者証の交付手続きは、
（財）建設業技術者センター

https://www.cezaidan.or.jp/

で行います。

監理技術者講習については、国土交通省の登録を受けた登録講習実施期間が行っています。

監理技術者講習の実施期間一覧

https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000094.html

（国土交通省）

平成２０年１１月２８日からは公共工事だけでなく重要な民間工事においても、税込２５００万円（建築一式工事は５０００万円）以上の工事は、監理技術者資格者証と監理技術者講習修了証を携帯しておかなければなりません。

発注者の請求に応じて提示できる専任技術者を配置するように、法令の運用が厳しくなりました。

【負債抵抗力】
１純支払利息利率　（寄与度２９．９％）
［支払利息ー受取利息配当金］　÷　［売上高（完成工事高＋兼業事業売上高）］×100
（実質的な支払利息の負担が売上高に占める割合を評価する指標）

２負債回転期間　（寄与度１１．４％）
［流動負債＋固定負債］　÷　［売上高（完成工事高＋兼業事業売上高）÷12］
（負債総額が月商額に対してどの程度あるかを評価する指標）

【収益性・効率性】
３総資本売上総利益率　（寄与度２１．４％）
［売上総利益］　÷　［総資本（２期平均）］　×100
（企業の総資産からどれだけの売上総利益を獲得できたかを評価する指標）

４売上高経常利益率　（寄与度５．７％）
［経常利益］　÷　［売上高］　×　100
（経常利益が売上高に占める割合を評価する指標）

【財務健全性】
５自己資本対固定資産比率　（寄与度６．８％）
［自己資本（＝純資産合計）］　÷　［固定資産］　×　100
（建物や設備などの固定資産に対して自己資本が占める割合を評価する指標。自己資本がどの程度固定資産に投資されているかを示す指標）

６自己資本比率　（寄与度１４．６％）
［自己資本（＝純資産合計）］　÷　［総資本（＝資産合計）］　×　100
（純資産に占める自己資本の割合を評価する指標）
※財務健全性を判断する上で最も重要な指標とされています。

７営業キャッシュフロー　（寄与度５．７％）
［前期キャッシュフロー＋当期キャッシュフロー］　÷　［１億円］　÷　２（単位：千円）
（企業が１年間に自力でどれだけのキャッシュを稼ぎだしたかを評価する指標）

８利益剰余金　（寄与度４．４％）
［利益剰余金］　÷　［１億］
（会社の充実度を示す指標）

経営状況分析に必要な書類

1. 経営状況分析申請書
2. 審査基準日直前３年分の財務諸表
3. 「当期減価償却実施額」が確認できる書類
4. 建設業許可通知書の写しまたは建設業許可証明書の写し
5. 郵便振替払込受付証明書
6. 兼業事業売上原価報告書
7. 委任状の写し
8. 換算報告書（決算期変更などで当期決算が12ヶ月未満の場合）
9. 連結財務諸表
10. その他審査機関から提出または提示を要求された書類

経営状況分析の登録機関とは

規制緩和策として平成１６年に経営状況分析を指定機関から登録機関に移行されました。

設置条件さえ満たしていれば、申請によって登録でき、経営状況分析が行えるようになったのです。今現在（平成２３年３月１日）経営状況分析機関として国に登録されている指定機関は９機関です。

• （財）建設業情報管理センター
• （株）マネージメント・データ・リサーチ
• ワイズ公共データシステム（株）
• （株）九州経営情報分析センター
• （株）北海道経営情報センター
• （株）ネットコア
• （株）経営状況分析センター
• 経営状況分析センター西日本（株）
• （株）日本建設業経営分析センター

登録経営状況分析機関は、申請に疑義がある場合、調査が義務づけられるなど虚偽申請防止のための更なる改正（平成２３年１月１日施行）が行われました。

工事種類別年間平均完成工事高X１とは

建設業許可を受けた業種のうち経審の受審を希望する業種について、直前の２年間（あるいは３年間）の平均完成工事高のことです。

元請か下請かは問いません。公共工事か民間工事かも問いません。

この工事種類別年間平均完成工事高X１は、完成工事高の多いほうが高い評点になります。

X１の評点テーブルは１０００万円未満から１０００億円以上の４２段階に区分されています。この評点テーブルは平成２３年４月１日に改正されました。（参照ページはこちら）

指定された業種間では、年間平均完成工事高をその内容に応じていずれかの年間平均完成工事高に含めることができます。（詳細はお問い合わせください）

X１は審査対象事業年度と前年度との２年平均、または前々年度までの３年平均の有利なほうを選択できます。

契約後VE（コスト縮減が可能となる技術提案を行い、採用されたために契約金額が減額となった場合）では減額変更前の契約額で受審が可能です。

※経営状況分析では、「完成工事高」は「売上高」となっている場合があります。

完成工事高の水増し申請などの虚偽申請を防ぐため、消費税確定申告書の控え、消費税納税証明書の提出が求められています。

自己資本額および平均利益額X２とは

「自己資本額X２１」と「平均利益額X２２」によって評価されるものです。

「自己資本額X２１」は、財務諸表の「純資産合計」で評価されます。
「平均利益額X２２」は、「営業利益」と「減価償却実施額」の合計を、審査対象年度と前年度の２年平均をとることで評価されます。

X２は、以下の計算式で算出されます。
X２＝（X１＋X２）÷２

「自己資本額X２１」とは

貸借対照表の負債純資産合計から負債合計を差し引いた「純資産合計」が自己資本額です。

財務諸表には「株主資本等変動計算書」をつける必要があります。新会社法では剰余金の配当がいつでもできるので１事業年度における剰余金の変化を記載し、株主に知らせる必要性が出てきました。
「純資産合計」と「株主資本等変動計算書」の各科目が合致しているかを確認しましょう。合致していない場合、経営状況分析Yに影響しますので注意しましょう。

「平均利益額X２２」とは

（営業利益額＋前年営業利益＋減価償却実施額＋前年減価償却実施額）÷２

この指標はEBITDA（イービットディーエー）を参考に経審に取り入れられました。
※EBITDA（イービットディーエー）とは、アメリカなどで企業評価の指標として用いられているものです。

企業が生み出すキャッシュフローの量を比較的簡易に表す指標なのです。金融機関などが融資先企業の債務返済能力を判断する際の指標として用いています。