サービス・報酬額について

サービス・報酬額一覧

サービス	料金
経営事項審査申請一式	180,000円～+消費税（別途実費11,000円～）
入札資格申請	1自治体30,000円+消費税

※経営事項審査申請一式は、初回のみ別途、設定料20,000円+消費税がかかります。

業務着手時に報酬の半額と実費をお預かりし、申請時に実費を清算のうえ、残金をお支払いいただきます。

原則として、業務着手後のキャンセルはご遠慮いただいておりますが、やむをえない理由がある場合はキャンセルをお受けいたします。

業務着手後のキャンセルは、業務の進行度合いに応じて料金をいただきます。実費分ですでに支払い済みの分に関してはご返金できませんが、その他の預り金・書類は速やかにお返しいたします。ただし、書類作成が完了してからのキャンセルはお受けできません。

虚偽の書類を作ることはいたしません。行政書士がやれるのは、事実に基づく書類の作成と、担当官との折衝です。

事実にもとづいたうえで、加点できる項目（技術職員の資格、建退共・退職金制度、建設機械など）を漏れなく申請できるよう、豊富な経験にもとづいてアドバイスし、書類を作成いたします。証明書類が揃いにくい場合も、ほかの確認方法がないか審査の担当者と協議します。

決算書から建設業財務諸表への組み替え、経営状況分析の申請、工事経歴書・技術職員名簿などの作成、審査に持参する書類の整理（場合によってはダンボール何箱分にもなります）、審査の担当者との協議まで、まとめてお任せいただけます。

経審に慣れた行政書士が、加点できる項目の見落としや、書類の不備による審査の遅れを防ぎます。

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代表行政書士　渡邉徳人

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