監修：行政書士 渡邉徳人（行政書士事務所WITHNESS 代表・熊本県行政書士会 第05430405号）最終更新日：
国・県・市町村などが発注する公共工事を元請として請け負う建設業者は、経営事項審査を受けていなければなりません（建設業法第27条の23）。このページでは、経審が必要になる工事の範囲と、入札参加資格・有効期間との関係をまとめます。
経審が必要になる工事
次の3つにすべて当てはまる工事です（建設業法施行令第45条）。
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| 発注者 | 国、地方公共団体、法人税法別表第一に掲げる公共法人（独立行政法人・国立大学法人など）、またはこれらに準ずる法人として国土交通省令で定める法人 |
| 金額 | 工事1件の請負代金の額が500万円以上（建築一式工事は1,500万円以上） |
| 立場 | 発注者から直接請け負う（元請になる） |
「これらに準ずる法人」には、東日本・中日本・西日本高速道路、首都高速道路、阪神高速道路、本州四国連絡高速道路、JR北海道・JR四国・JR貨物、成田国際空港、東京地下鉄、NTT東日本・NTT西日本、日本たばこ産業などが定められています（建設業法施行規則第18条）。
経審がいらない場合
- 下請として工事に入る公共工事でも、元請から請け負う下請の工事には、経審は必要ありません。
- 民間の工事民間の発注者から請け負う工事には、金額に関係なく経審は必要ありません。
- 金額が基準に届かない1件500万円未満（建築一式工事は1,500万円未満）の工事は、公共工事でも対象外です。
- 応急の工事堤防の決壊、道路の埋没、電気設備の故障など、放置すると著しい被害が出るおそれがある場合の応急の工事は除かれます。
- 国土交通大臣が指定する工事緊急の必要などやむを得ない事情があるとして、国土交通大臣が指定した工事も除かれます。
金額が小さくても、入札に参加するには経審が必要です
経審が法律で必要になるのは上の工事ですが、実際には、国・県・市町村の入札に参加するための入札参加資格（指名願い）で経審の結果が求められます。公共工事を請けたい場合は、金額にかかわらず、まず経審を受けることになります。
入札参加資格（指名願い）との関係
国・県・市町村などの入札に参加するには、発注者ごとに入札参加資格の審査（指名願い）を受けます。このとき、経審の総合評定値（P点）が客観的な点数として使われ、発注者が独自に評価する点数（主観点）と合わせて、等級（格付）が決まります。
- 入札したい業種は、経審でも受審する経審を受けていない業種、完成工事高の実績がない業種は、熊本県の入札参加資格を申請できません。許可を持っている業種をすべて受ける必要はありませんが、入札に参加したい業種は必ず受審しておきます。
- 総合評定値の請求も必ず行う経審では総合評定値を請求しないこともできますが、入札参加資格の申請や公共工事の受注には、総合評定値の通知を受けていることが必要です。
- 発注者ごとに受付時期が違う熊本県の令和9・10年度分は、2026年6月1日から12月18日までが受付期間です。市町村は時期も書類もそれぞれ違います（熊本県内・国の入札参加資格（指名願い）申請期限一覧）。
申請の手順（要領の読み方・必要書類・申請書の書き方）は熊本で指名願いを出す全手順、熊本県の格付のしくみは入札参加資格申請の基礎知識、申請に必要な書類は経審の必要書類一覧で確かめられます。
経審の結果には期限がある
公共工事の請負契約を結ぶ日の1年7か月前の日の直後の決算日以降に経審を受けていなければなりません（建設業法施行規則第18条の2）。言いかえると、経審の結果で公共工事を契約できるのは、審査基準日（決算日）から1年7か月の間です。
たとえば3月決算の会社は、ある年の3月の決算で受けた経審の結果を、おおむね翌年の10月ごろまで使えます。
1年7か月の間に次の決算が来て、その決算で経審を受け直すことで、切れ目なく契約できる状態が続きます。決算から経審の結果が届くまでには、決算変更届・経営状況分析・経審の申請・審査で通常4〜5か月ほどかかるため、毎年、決算が終わったらすぐに準備を始めることが大切です（審査基準日と有効期間）。
結果が届く前に期限が切れると、公共工事の契約ができません
新しい経審の結果通知が届くまでは、前の結果の期限で判断されます。期限が切れた期間は、公共工事の契約を結べません。
経審の結果は公表される
経審の結果（経営規模等評価結果・総合評定値）は、一般財団法人建設業情報管理センターのホームページで、だれでも見ることができます。会社の規模・経営状況・技術力を客観的に示す資料として、民間の取引先から結果を求められることもあります。
経審の申請は、まとめてお任せください
行政書士事務所WITHNESSでは、決算変更届（事業年度終了届）から経営状況分析、経審の電子申請、補正への対応、入札参加資格の申請まで、まとめてお引き受けしています。
出典：建設業法第27条の23、建設業法施行令第45条、建設業法施行規則第18条・第18条の2、熊本県「令和8年度経営事項審査の申請方法」「令和9・10年度熊本県工事入札参加者資格審査申請要領」。2026年10月時点の内容です。
