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激変緩和措置

大幅な受注減など急激な事情の変化があった場合に経審の評価の減少を緩やかにするために、以下の評点項目については有利な数値を選択できます。

自己資本額

以下のいずれかを選択できます。

  • 基準決算のみ
  • 基準決算と前年の額との2年平均

自己資本額は数値が大きいほど有利なので、前年の数値の方が基準決算よりも大きいのであれば2年平均を選択した方が有利となります。

完成工事高

工事種類別の年間平均完成工事高(X1)は、審査対象事業年度と審査対象事業年度の前年からの2年平均、もしくはさらに前々年も含めた3年平均の数値を選択できます。
前々審査対象事業年度の完成工事高が多い場合は3年平均を選択した方が数値的には有利となります。
この場合において、工事種類別の年間平均元請完成工事高(Z)も連動します。

なお、2年平均とするか3年平均とするかを受審する業種ごとに選択することはできません。一律で選択することになりますので、業種によっては選択次第で完成工事高の数値が下がってしまう場合もでてきます。どの業種の評点を上げたいのか、また入札参加資格の格付けへの影響なども考慮したうえで選択した方が良いでしょう。

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