経審の点数のしくみ

経営事項審査の「その他の審査項目（社会性等）」、いわゆるW点は、担い手の育成・防災への貢献・法令遵守などを評価する項目です。総合評定値（P点）の15％を占め、決算の数字（X・Y）と違って会社の取り組み次第で上げられるのが特徴です。

2026年（令和8年）7月1日以降の申請から、評価項目が改正されました。この記事は改正後の内容で説明します。

W点の評価項目と点数（2026年7月改正後）

項目	内容	点数
W1 担い手の育成及び確保に関する取組	建設業退職金共済の加入・履行	15
	退職一時金制度または企業年金制度の導入	15
	法定外労働災害補償制度の加入	15
	若年の技術者・技能労働者の育成及び確保	最大2
	知識・技術・技能の向上（CPD・技能レベル向上）	最大10
	ワーク・ライフ・バランスの取組（えるぼし・くるみん・ユースエール）	最大5
	CCUS（建設キャリアアップシステム）による就業履歴の蓄積	最大10
	「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」の宣言【新設】	5
W2 営業継続の状況	建設業の営業年数（許可を受けてからの年数）	最大60
	民事再生法・会社更生法の適用	−60
W3 防災活動への貢献	国・地方公共団体などとの防災協定の締結	20
W4 法令遵守の状況	指示処分（−15）・営業停止処分（−30）	最大−30
W5 建設業の経理の状況	監査の受審状況（会計監査人・会計参与・経理処理の適正確認）	最大20
	公認会計士等・登録経理試験合格者の数	最大10
W6 研究開発の状況	研究開発費（会計監査人設置会社のみ）	最大25
W7 建設機械の保有状況	対象機械の保有・リース台数	最大15
W8 規格による認証・登録	ISO9001・ISO14001・エコアクション21	最大10

W点は、上の点数の合計に「10×175／200」を掛けて算出し、P点の計算では0.15倍されます。たとえば合計が10点増えると、P点はおよそ13点上がります。

2026年7月の改正で変わったこと

1. 「自主宣言制度」の宣言が5点の加点に

国土交通省の「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」で宣言している場合に5点が加点されます。審査基準日が宣言日以降であること、宣言書と誓約書を提出することが条件です。

2. CCUSの配点が見直し

民間工事を含むすべての工事で就業履歴を蓄積する措置をとっている場合は10点（改正前15点）、すべての公共工事で措置をとっている場合は5点（改正前10点）になりました。

3. 加点対象の建設機械に2機種を追加

これまでのショベル系掘削機・ブルドーザー・トラクターショベル・モーターグレーダー・移動式クレーン（つり上げ荷重3t以上）・ダンプ・締固め用機械・解体用機械・高所作業車に、不整地運搬車とアスファルト・フィニッシャが加わりました。保有台数に応じて最大15点です。

4. 社会保険（雇用・健康・厚生年金）の減点項目を削除

2020年10月から社会保険への加入が建設業許可の要件になったため、経審の審査項目からは外れました（改正前は未加入1つにつき−40点）。もちろん、許可の要件としては引き続き加入が必要です。

W1の各項目のポイント

建退共（15点）

加入しているだけでなく、共済証紙の購入など履行の実績が必要です。経審では「加入・履行証明書」を提出します。

退職一時金制度・企業年金制度（15点）

中小企業退職金共済、特定退職金共済、就業規則・労働協約の退職金規程、確定給付企業年金、企業型の確定拠出年金などが対象です。

法定外労働災害補償制度（15点）

建設業福祉共済団・全国建設業労災互助会などの制度や、保険会社の上乗せ労災保険が対象です。下請の従業員も補償の対象で、障害等級1〜7級・死亡を補償する内容であることが条件です。保険証券の内容を確認しましょう。

若年技術者の育成及び確保（最大2点）

技術職員のうち35歳未満が15％以上で1点、審査対象年に新たに技術職員になった35歳未満が1％以上で1点です。

知識・技術・技能の向上（最大10点）

技術者のCPD（継続学習）単位の取得状況と、技能者の能力評価（レベル判定）の向上状況で評価されます。

ワーク・ライフ・バランス（最大5点）

女性活躍推進法の「えるぼし」、次世代法の「くるみん」、若者雇用促進法の「ユースエール」の認定のうち、最も高いものが評価されます（例：プラチナえるぼし・プラチナくるみん 5点、ユースエール 4点）。

CCUSによる就業履歴の蓄積（最大10点）

審査基準日以前1年以内に元請で受注した工事（軽微な工事・災害応急工事などを除く）で、CCUSへの現場・契約情報の登録、カードリーダーなど直接入力によらない方法で就業履歴を蓄積できる体制、誓約書の提出がそろっている場合に加点されます。元請工事が1件もない場合は加点されません。CCUSのしくみや導入の注意点は建設キャリアアップシステムと経審の加点で解説しています。

W点を上げるには

建退共・退職金制度・法定外労災の3つで45点と、W1の配点の大部分を占めます。まだ入っていない制度があれば、次の審査基準日（決算日）までに準備することで評点を上げられます。自主宣言制度のように、手続きだけで加点される項目もあります。

トップページの「評点アップの余地チェック」で、主な加点項目を6つの質問で確認できます。やった方が良いことを効果の大きい順にまとめた評点アップチェック（詳細版）もご覧ください。

出典：国土交通省「経営事項審査の主な改正事項（令和8年7月1日施行）」「経営事項審査の事務取扱いについて」。2026年10月時点の内容です。