経営事項審査の計算方法

大幅な受注減など急激な事情の変化があった場合に経審の評価の減少を緩やかにするために、以下の評点項目については有利な数値を選択できます。

自己資本額

以下のいずれかを選択できます。

• 基準決算のみ
• 基準決算と前年の額との2年平均

自己資本額は数値が大きいほど有利なので、前年の数値の方が基準決算よりも大きいのであれば2年平均を選択した方が有利となります。

完成工事高

工事種類別の年間平均完成工事高（X1）は、審査対象事業年度と審査対象事業年度の前年からの2年平均、もしくはさらに前々年も含めた3年平均の数値を選択できます。
前々審査対象事業年度の完成工事高が多い場合は3年平均を選択した方が数値的には有利となります。
この場合において、工事種類別の年間平均元請完成工事高（Z）も連動します。

なお、2年平均とするか3年平均とするかを受審する業種ごとに選択することはできません。一律で選択することになりますので、業種によっては選択次第で完成工事高の数値が下がってしまう場合もでてきます。どの業種の評点を上げたいのか、また入札参加資格の格付けへの影響なども考慮したうえで選択した方が良いでしょう。

建設業の営業継続状況W２

営業年数W２１＋民事再生法または会社更生法の適用の有無W２２

W２１は創業当初に建設業の許可または登録を受けていなかった期間や、途中で許可又は登録が切れていた期間は営業年数には計算しません。

再生期間中は、一律６０点の減点（W２２）
再生企業に対する減点措置参照

防災協定締結の有無W３

審査基準日において、国や独立行政法人、地方自治体との間で防災活動に関する協定を締結している場合、社会的貢献という観点から加点評価されます。

３点の加点評価から平成２０年４月の改正で１５点加点評価となりました。

法令遵守の状況W４a

審査期間中に国や都道府県から営業停止処分や指示処分を受けたことがあれば、減点評価となります。
営業停止処分でマイナス３０点。
指示処分でマイナス１５点。 (more…)

労働福祉の状況W１とは、以下の５つの事項を対象とします。

1. 雇用保険への加入（適用除外の場合は評価対象としない）
2. 健康保険および厚生年金保険への加入（適用除外の場合は評価対象としない）
3. 建設業退職金共済制度
4. 退職一時金制度あるいは企業年金制度
5. 法定外労働災害補償制度

1と2については、義務不履行の場合に減点評価されます。３～５については加入、対応している場合に加点評価されます。

建設業退職金共済制度とは

「建退共」（けんたいきょう）とも呼ばれています。
中小企業退職金共済法にもとづき、国が制定した制度です。

建設業の事業主が勤労者退職金共済機構の建設業退職金共済事業と共済契約を結んで共済契約者となり、建設現場で働く作業員を被共済者として、その作業員に交付される手帳（退職金共済手帳）に働いた日数分の共済証紙を貼り、消印をしてその作業員が建設業で働くのをやめたときに退職金が支払われるの制度です。 (more…)

技術力Zとは、業種別の技術職員の数の点数の５分の４と種類別の年間平均元請け完成工事高の点数５分の１を合計した点数がそれぞれの業種の点数となります。

以前は１人で複数の資格を保有していた場合、該当する業種別の最高点の資格がそれぞれの業種で評価され、一つの資格で複数の業種に評価される資格を保有している者もそれぞれで評価されていました。

それが、平成２０年４月の改正で１人について２業種までの評価となりました。
２業種とは資格者だけでなく、実務経験などによって技術職員として認められる場合も含めて１人２業種までとなっています。

１人につき認められる業種が２業種までとなったことから業種によっては以前に比較して大幅に技術職員数が減少する場合もあります。

３業種以上に該当する技術職員を２業種以内でどの業種の技術職員として申請するかの判断は非常に重要なものとなりました。

社内での技術者の保有資格や実務経験などしっかりと整理、把握しておきましょう。 (more…)

経営状況分析Yは以下の１から８までの計算式から導かれる数値です。総合評定値Pへの影響度は２０％となっています。

【負債抵抗力】
１純支払利息利率　（寄与度２９．９％）
［支払利息ー受取利息配当金］　÷　［売上高（完成工事高＋兼業事業売上高）］×100
（実質的な支払利息の負担が売上高に占める割合を評価する指標）

２負債回転期間　（寄与度１１．４％）
［流動負債＋固定負債］　÷　［売上高（完成工事高＋兼業事業売上高）÷12］
（負債総額が月商額に対してどの程度あるかを評価する指標）

【収益性・効率性】
３総資本売上総利益率　（寄与度２１．４％）
［売上総利益］　÷　［総資本（２期平均）］　×100
（企業の総資産からどれだけの売上総利益を獲得できたかを評価する指標）

４売上高経常利益率　（寄与度５．７％）
［経常利益］　÷　［売上高］　×　100
（経常利益が売上高に占める割合を評価する指標） (more…)

経営規模Xとは、「工事種類別年間平均完成工事高X１」と「自己資本額および平均利益額X２」によって経営規模が評価されます。

工事種類別年間平均完成工事高X１とは

建設業許可を受けた業種のうち経審の受審を希望する業種について、直前の２年間（あるいは３年間）の平均完成工事高のことです。

元請か下請かは問いません。公共工事か民間工事かも問いません。

この工事種類別年間平均完成工事高X１は、完成工事高の多いほうが高い評点になります。 (more…)