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建退共(3)

掛け金を納めるには

建退共は、建退共制度に加入している事業主が雇用者の共済手帳を交付手続き(*1)をし、交付された共済手帳に労働者が働いた日数(*2)に応じて証紙を貼り(=掛け金を納め)、その枚数で労働者が受け取る退職金の額が決まるという制度です。

*1:手帳は会社や事業者にではなく、雇用者本人に対して交付されます。
*2:公共工事、民間工事を問わず

共済手帳について

事業主は、新たに建退共制度の対象となる労働者を雇用した際には、労働者の了解を得て、掛金助成手帳の交付手続きをします。
交付された手帳に記載されている被共済者番号は、労働者固有の番号となるので退職金請求をするまではそのまま変わりません。
ですから、新たに雇用した労働者が既に共済手帳を持っている場合はそれを継続して使いますし、労働者が退職する際には(建設業界を引退しないのであれば)共済手帳を労働者に渡す必要があります。

証紙について

証紙の購入、支給

共済証紙は、1日券と10日券があり、1日券は310円10日券は3,100円で金融機関で販売されています。
最寄りの金融機関(*3)で「建設業退職金共済契約者証」を提示し、事業主が共済証紙を購入してください。
共済証紙は、必要な枚数(対象労働者数及びその延べ就労日数分、)だけ購入するのが原則です。

公共工事では、国や地方自治体が掛金(証紙代金)を負担していますので、元請に対して証紙の購入が義務付けられています。元請から証紙の支給を受けてください。

*3:都市銀行・地方銀行・第二地方銀行・一部の信用金庫や信用組合など

証紙の貼付

事業主は、その労働者が働いた日数分の共済証紙を共済手帳に貼って、消印してください。基本的に1日につき1日券1枚です。

共済手帳1冊に、250日分の証紙を貼ることができます。
また、最初(1冊目)の共済手帳には、国から50日分の補助が付いています。

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