監修：行政書士 渡邉徳人（行政書士事務所WITHNESS 代表・熊本県行政書士会 第05430405号）最終更新日：
これまで公共工事を請けてこなかった会社が初めて経営事項審査を受ける場合や、設立したばかりの会社が経審を受ける場合は、毎年受けている会社とは準備するものや申請書の書き方が少し違います。このページでは、それぞれの注意点をまとめます。
営業してきた会社が初めて受ける場合
- 3期分の財務諸表経営状況分析（Y）では、基準となる決算と、その前期・前々期の3期分の財務諸表を求められます。決算変更届（事業年度終了届）で出してきた財務諸表をそろえておきます。
- 完成工事高は2年平均か3年平均完成工事高（X1）は、2年平均か3年平均を選べます（経営規模Xとは）。前の年度の完成工事高は、直前3年の各事業年度の工事施工金額と、各年度の決算書類で確認されます。
- 許可がなかった時期の実績完成工事高は、建設業許可を持っていたかどうかに関係なく、契約書などで確かめられれば実績として計上できます。
- 工事の裏付けの書類審査対象の事業年度の工事について、業種ごとに請負金額の大きい上位3件の契約書・注文書などを提出します。消費税の確定申告書の控えと、消費税の納税証明書も提出します。
初めての経審は、確認に時間がかかります
毎年受けている会社なら前の年の申請の控えで確かめられる内容も、初めての経審ではすべて書類で確かめます。決算が終わったら、早めに準備を始めましょう。提出書類は経営事項審査の必要書類一覧で、会社に合わせて確かめられます。
個人事業から法人成りした会社が受ける場合
個人で営業してきた事業者が会社をつくって（法人成り）経審を受ける場合は、個人のときの工事の実績を会社の完成工事高に含められるかどうかが、建設業許可をいつ取ったかで決まります。
| 許可を取った時期 | 個人のときの工事の実績 |
|---|---|
| 個人のときに許可を持っていた | 契約書などで確かめられれば、会社の完成工事高として認められます。 |
| 法人成りのあとで、会社で許可を取った | 個人で営業していた期間の実績は、会社の実績とは認められません。 |
法人成りした会社は、会社の最初の決算を待たずに経審を受けることもできます。
| 受ける時期 | 申請の内容 |
|---|---|
| 会社の最初の決算の前 審査基準日は法人成りの日 |
申請書は、個人の最後の決算の数字で作ります。消費税の納税証明書は個人の最後の決算の分、決算変更届の財務諸表も個人の最後の決算のものを使い、経営状況分析機関に出した財務諸表一式も提出します。 |
| 会社の最初の決算の後 審査基準日は会社の決算日 |
提出書類は通常と同じです。消費税の納税証明書は、会社の分に加えて、前回の経審で審査を受けていない期間の個人の最後の決算の分も必要です。 |
熊本県では、法人成りや個人からの事業承継などの経審は個別に審査されます。早めに熊本県（監理課）に相談しておきましょう。許可を会社に引き継ぐ手続きは建設業許可の引き継ぎをご覧ください。
設立したばかりの会社が受ける場合
会社を設立して建設業許可を取り、すぐに公共工事の入札に参加したい場合は、最初の決算を待たずに経審を受けることもできます。最初の決算の前に受けるか、後に受けるかで、申請書の書き方が変わります。
| 項目 | 最初の決算の前に受ける | 最初の決算の後に受ける |
|---|---|---|
| 審査基準日 | 会社の設立日（個人は開業日） | 最初の決算日 |
| 営業年数 | 0 | 0 |
| 処理の区分 | 「04」（営業を引き継がない会社が、最初の決算の前に申請する場合は「20」） | 「03」 |
| 財務諸表 | 設立時の開始貸借対照表などを作り、経営状況分析と経審の両方に出す | 最初の決算の財務諸表 |
| 完成工事高の期間 | 審査対象事業年度の「自」だけに審査基準日を書き、ほかは0000 | 審査対象事業年度は設立の年月から決算の年月まで、前の年度はすべて0000 |
- 納税証明書最初の決算の前は、通常の納税証明書がそろわないことがあります。どの書類で確認するかを、事前に熊本県（監理課）に確かめましょう。
- 税込・税抜経審に出す財務諸表や完成工事高の内訳は、消費税の課税事業者の年度は税抜、免税事業者の年度は税込の金額で作ります。設立直後は免税事業者のことも多いので注意が必要です。
新設会社の経審のように特殊な申請は、熊本県（監理課）に事前に相談しておくと安心です。
経審の申請は、まとめてお任せください
行政書士事務所WITHNESSでは、決算変更届（事業年度終了届）から経営状況分析、経審の電子申請、補正への対応まで、まとめてお引き受けしています。初めての経審や、新設会社の経審もご相談ください。
出典：熊本県「経営事項審査申請の手引き（令和8年7月版）」「経営事項審査 提出書類一覧（令和8年度）」「令和8年度経営事項審査の申請方法」、国土交通省「経営事項審査の事務取扱いについて」。2026年10月時点の内容です。
