監修：行政書士 渡邉徳人（行政書士事務所WITHNESS 代表・熊本県行政書士会 第05430405号）最終更新日：
経営事項審査の経営状況（Y）は、決算書の数字から会社の財務の状態を評価する評点です。国土交通大臣の登録を受けた登録経営状況分析機関が、8つの指標を計算して点数を出します。Y点は最高1,595点・最低0点で、総合評定値（P点）に占める割合は20%です。
※P点の全体像は経審の点数（P点）のしくみをご覧ください。
経営状況分析から経審までの流れ
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決算・決算変更届
決算が終わったら、建設業の財務諸表を作り、熊本県に決算変更届（事業年度終了届）を出します。
- 2
経営状況分析の申請
登録経営状況分析機関を1つ選んで、財務諸表などを出して分析を申請します。手数料は機関によって違います。
- 3
結果通知書が届く
分析が終わると、Y点と8つの指標の値が書かれた「経営状況分析結果通知書」が届きます。
- 4
経審の申請
経審の申請に、経営状況分析の結果を添えます。電子申請では、結果通知書の認証キーを入力すると分析結果が取り込まれます。くわしい日程は経審の申請の流れをご覧ください。
Y点は、経審の審査基準日（決算日）と同じ決算で分析を受けたものを使います。経営状況分析は県ではなく分析機関が行うので、経審の申請より先に済ませておく必要があります。
Y点を決める8つの指標
8つの指標は、負債抵抗力・収益性と効率性・財務健全性・絶対的力量の4つに分かれます。寄与度は、Y点に対するそれぞれの指標の影響の大きさです。
| 指標 | 計算のしかた | 寄与度 |
|---|---|---|
| 負債抵抗力 | ||
| X1 純支払利息比率 | （支払利息 − 受取利息配当金）÷ 売上高 × 100 | 29.9% |
| X2 負債回転期間 | （流動負債 ＋ 固定負債）÷（売上高 ÷ 12） | 11.4% |
| 収益性・効率性 | ||
| X3 総資本売上総利益率 | 売上総利益 ÷ 総資本（2期平均）× 100 | 21.4% |
| X4 売上高経常利益率 | 経常利益 ÷ 売上高 × 100 | 5.7% |
| 財務健全性 | ||
| X5 自己資本対固定資産比率 | 自己資本 ÷ 固定資産 × 100 | 6.8% |
| X6 自己資本比率 | 自己資本 ÷ 総資本 × 100 | 14.6% |
| 絶対的力量 | ||
| X7 営業キャッシュフロー | 営業キャッシュフローの額（2期平均、億円単位） | 5.7% |
| X8 利益剰余金 | 利益剰余金の額（億円単位） | 4.4% |
売上高は、完成工事高と兼業事業の売上高の合計です。自己資本は貸借対照表の純資産合計、総資本は資産合計です。
指標の見方
- 純支払利息比率（X1）借入金の利息の負担が、売上高に対してどのくらいあるかを見ます。8つのうち寄与度がいちばん大きく、値が小さいほど評価が高くなります。
- 負債回転期間（X2）負債の合計が、月の売上高の何か月分あるかを見ます。値が小さいほど評価が高くなります。
- 総資本売上総利益率（X3）会社の資産全体で、どれだけの売上総利益（粗利）を生んだかを見ます。総資本が3,000万円に満たない場合は、3,000万円として計算します。
- 売上高経常利益率（X4）経常利益が売上高に占める割合です。
- 自己資本対固定資産比率（X5）建物や機械などの固定資産を、どのくらい自己資本でまかなっているかを見ます。
- 自己資本比率（X6）資産全体のうち、返す必要のない自己資本の割合です。
- 営業キャッシュフロー（X7）本業で1年間に生み出したお金の額です。経常利益に減価償却実施額を加え、法人税等や、売掛金・未成工事支出金・買掛金などの増減を調整して計算します。
- 利益剰余金（X8）これまでに積み上げてきた利益の額です。
計算式と上限・下限
8つの指標の値に決まった係数をかけて合計し、Y点に換算します。
Y ＝ 167.3 × A ＋ 583
A ＝ −0.4650×X1 − 0.0508×X2 ＋ 0.0264×X3 ＋ 0.0277×X4 ＋ 0.0011×X5 ＋ 0.0089×X6 ＋ 0.0818×X7 ＋ 0.0172×X8 ＋ 0.1906
それぞれの指標には上限と下限があり、範囲を超える値は上限・下限の値で計算されます。
| 指標 | 上限 | 下限 |
|---|---|---|
| X1 純支払利息比率 | 5.0% | −0.3% |
| X2 負債回転期間 | 18.0か月 | 0.9か月 |
| X3 総資本売上総利益率 | 63.6% | 6.5% |
| X4 売上高経常利益率 | 5.1% | −8.5% |
| X5 自己資本対固定資産比率 | 350.0% | −76.5% |
| X6 自己資本比率 | 68.5% | −68.6% |
| X7 営業キャッシュフロー | 15億円 | −10億円 |
| X8 利益剰余金 | 100億円 | −3億円 |
X1・X2は値が大きいほど評価が下がる指標なので、上限の値は「それ以上悪くても点数は変わらない」という意味です。
Y点が高くなる財務の状態（一般的な考え方）
Y点は決算書の数字で決まるので、会社の財務の状態がよくなれば、それがそのままY点に表れます。8つの指標から見ると、一般に次のような状態の会社ほどY点は高くなります。
- 利益を会社に残している役員報酬は販売費及び一般管理費なので、必要以上に多く取ると営業利益・経常利益が減り、売上高経常利益率（X4）・営業キャッシュフロー（X7）・利益剰余金（X8）が下がります。利益が残らない分、自己資本比率（X6）も上がりません。生活に必要な分に役員報酬を抑えて会社に利益を残せば、これらの指標がよくなり、役員個人の所得税・住民税や社会保険料の負担も抑えられます（会社の法人税は増えるので、全体のバランスは顧問の税理士とご相談ください）。
- 借入金が多すぎない寄与度がいちばん大きい純支払利息比率（X1）は、借入金の利息の負担で決まります。使う予定のない借入金や、手元の資金で返せる借入金が多いと、X1と負債回転期間（X2）が下がります。
- 使っていない資産をかかえていない総資本売上総利益率（X3）は、資産全体に対する売上総利益の割合です。使っていない土地や機械、回収の見込みのない債権などが多いと、総資本がふくらんでX3が下がります。
- 自己資本が厚い利益の積み上げや増資で自己資本が増えると、自己資本比率（X6）と自己資本対固定資産比率（X5）がよくなります。
どれも、1年で大きく変わるものではありません。毎年の決算を積み重ねることで、少しずつY点に表れていきます。
決算書の数字を操作して、Y点を上げることはできません
実際の取引と違う決算書を作ることは粉飾決算で、経審では虚偽申請として処分の対象になります。財務の改善は、実際の経営の中で行うものです。当事務所は経審の申請を代行する事務所で、財務の改善や決算・節税についての助言は行っていません。決算や役員報酬の決め方は、顧問の税理士にご相談ください。
経営状況分析に必要な書類
分析機関によって細かな違いはありますが、主に次の書類を提出します。
- 経営状況分析申請書分析機関の様式で作ります。
- 建設業の財務諸表審査基準日の決算と、その前の期の財務諸表（貸借対照表・損益計算書・完成工事原価報告書・株主資本等変動計算書・注記表など）。総資本や営業キャッシュフローは2期分の数字から計算するためです。初めて分析を受ける場合や、前の年と違う機関で受ける場合は、3期分を求められます。
- 減価償却実施額がわかる書類法人税申告書の別表十六などです。
- 建設業許可通知書の写しなど許可の内容を確かめるために出します。
- 資本性借入金の証明書資本性借入金を自己資本に含めて分析を受ける場合に出します（経営規模Xとは）。
登録経営状況分析機関には、申請の内容に疑わしい点があるときに確認することが求められています（申請の内容の確認（虚偽申請の防止））。
登録経営状況分析機関
経営状況分析は、2004年（平成16年）から、国土交通大臣の登録を受けた登録経営状況分析機関が行っています。どの機関で受けても、計算のしかたと結果は同じです。登録されている機関の一覧は、国土交通省のホームページで確認できます。
経審の申請は、まとめてお任せください
行政書士事務所WITHNESSでは、決算変更届（事業年度終了届）から経営状況分析、経審の電子申請、補正への対応まで、まとめてお引き受けしています。
出典：「経営事項審査の項目及び基準を定める件」（国土交通省告示）、国土交通省「経営事項審査の事務取扱いについて」「経営事項審査の主な改正事項（令和8年7月1日施行）」。2026年10月時点の内容です。
