監修：行政書士 渡邉徳人（行政書士事務所WITHNESS 代表・熊本県行政書士会 第05430405号）最終更新日：
施工体制台帳は、元請業者が、その工事に関わるすべての下請業者と技術者を把握するために作る書類です。建設業法と公共工事入札契約適正化法により、公共工事で下請契約を結んだ元請は、金額にかかわらず作成が必要です。このページでは、作成が必要な工事、台帳の中身、熊本県発注工事での提出書類と、経審との関係をまとめます。
施工体制台帳を作らなければならない工事
| 工事 | 作成が必要になるとき |
|---|---|
| 公共工事 | 国・特殊法人等・地方公共団体から直接請け負った工事で、下請契約を結んだとき（下請金額にかかわらず） |
| 民間工事 | 発注者から直接請け負った工事で、下請契約の総額が5,000万円（建築一式工事は8,000万円）以上になるとき（この場合は特定建設業の許可が必要です） |
ここでいう下請契約は、建設工事の完成を目的とする請負契約です。資材の納入、運搬、警備、測量、調査などの契約は含みません。一方、トラッククレーンやコンクリートポンプ車などのオペレーター付きリースは建設工事の請負契約にあたります。民間工事の金額は、2025年2月1日から5,000万円・8,000万円になりました（それまでは4,500万円・7,000万円）。
作った台帳と施工体系図の扱い
| 書類 | 公共工事 | 民間工事 |
|---|---|---|
| 施工体制台帳 | 工事現場ごとに備え置き、写しを発注者に提出 | 工事現場ごとに備え置き、発注者から求められたら見せる |
| 施工体系図 | 工事関係者が見やすい場所と、公衆が見やすい場所に掲示 | 工事現場の見やすい場所に掲示 |
CCUSなどで発注者が施工体制を確認できる場合は、台帳の写しの提出が不要に
建設キャリアアップシステムなどの情報通信技術を使って、発注者が施工体制を確認できる措置をとっている場合は、公共工事でも施工体制台帳の写しの提出は不要です。その場合は、発注者に連絡します。
台帳に記載する下請業者の範囲
- すべての階層の下請元請と直接契約した一次下請だけでなく、二次・三次など、その工事の施工に携わるすべての下請業者を記載します。
- 許可のない業者も記載する軽微な工事だけを請け負う、建設業許可を持たない業者も記載の対象です。
- 建設工事以外の契約資材納入・運搬・警備・測量などの業者は、建設業法上は記載不要です。ただし、発注者が仕様書などで記載を求めている場合は記載します。
下請業者への通知と再下請負通知
施工体制台帳を作る元請は、すべての下請業者に次のことを書面で通知し、同じ内容を工事現場の見やすい場所に掲示します。
- 元請の商号又は名称
- 再下請負通知が必要なこと下請業者がさらに下請に出すときは、再下請負通知を行わなければならないこと。
- 再下請負通知の提出場所工事現場の事務所や、営業所など。
下請業者がさらに下請に出したときは、「再下請負通知書」を作り、下請契約の契約書の写しを添えて元請に提出します。下請業者から通知がないことを理由に、元請が台帳を作らなくてよいことにはなりません。元請は自分から下請業者を把握し、通知を出すよう指導する義務があります。
施工体制台帳の中身
| 区分 | 書類 |
|---|---|
| 台帳 | 施工体制台帳（元請負人に関する事項）、施工体制台帳（下請負人に関する事項） |
| 契約書 | 元請と発注者の契約書の写し、元請と下請業者の契約書の写し |
| 元請の技術者 | 主任技術者（監理技術者）の資格を証する書面と、雇用期間を限定せずに雇用されていることを証する書面（監理技術者資格者証・住民税特別徴収税額通知書・標準報酬決定通知書・雇用証明書など）。専任の監理技術者は監理技術者資格者証の写しに限ります。監理技術者補佐・専門技術者を置いた場合は、その方の分も |
| 作業員名簿 | 工事に従事する方の氏名・生年月日・年齢などをまとめた名簿 |
| 再下請の書類 | 再下請負通知書と、下請業者が再下請業者と結んだ契約書の写し（再下請がある場合） |
熊本県発注の工事で提出する書類
熊本県は「下請契約報告事務取扱要領」で、県から直接請け負った工事で下請契約を結んだ元請に、次の書類の提出を求めています。
| 提出するとき | 書類 |
|---|---|
| 下請契約を結んだ工事 | 施工体制台帳（元請負人に関する事項・下請負人に関する事項）とその添付書類、施工体系図、作業員名簿 |
| 下請業者に発注した工事1件の契約金額が100万円以上 | 上の書類に加えて、下請確認票、元請・下請関係内容表 |
- 提出先と期限発注機関の主任監督員に、下請契約を結んだ日から21日（3週間）以内に提出します。書面でも電子データでも提出できます。
- 契約書の写し少なくとも工事名・工期・契約金額・支払の時期と方法・双方の署名押印がわかる部分を添付します。
- 変更があったとき記載事項や添付書類に変更があれば、変更箇所がわかるようにして提出し直します。
- 下請業者から集めた書類は保管下請業者の許可通知書、技術者の資格・雇用の書類、社会保険の書類などは、原則として提出不要ですが、求められたときに出せるよう元請で保管しておきます。
熊本県の発注工事では、社会保険に加入していない業者と下請契約を結ぶことは認められていません（建設業と社会保険）。現場の技術者の専任や兼任の決まりは主任技術者・監理技術者の現場専任と兼任をご覧ください。
経営事項審査との関係
- 技能者のレベルアップの加点で使う経審の社会性等（W）で「技能レベル向上者数」の加点を受けるときは、審査基準日に施工中の工事の、施工体制台帳の作業員名簿を提出します。日ごろから作業員名簿を正しく作っておくことが、そのまま経審の書類になります（CCUSと経審の加点）。
- 完成工事高の確認は契約書で完成工事高の確認には、業種ごとに請負金額の上位3件の契約書・注文書などを提出します。施工体制台帳そのものは、経審の通常の提出書類ではありません（経審の必要書類一覧）。
経審の申請は、まとめてお任せください
行政書士事務所WITHNESSでは、決算変更届（事業年度終了届）から経営状況分析、経審の電子申請、補正への対応まで、まとめてお引き受けしています。
出典：建設業法第24条の8、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、熊本県「施工体制台帳等の作成マニュアル（2026年3月1日改訂）」、熊本県「経営事項審査 提出書類一覧（令和8年度）」。2026年10月時点の内容です。
