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経営事項審査と評点アップでココが変わる。

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建設業許可を取得し、経営事項審査を受けると公共工事の入札に参加することができるようになります。(以前は、必ずしも経審を受けなくても入札に参加できましたが、平成6年の法改正時に入札に参加する際に経審を受けることを義務づけられました。)

また、公共工事に参入しないとしても、会社の信用度の「ものさし」として取引先から提示を求められることもあり、民間の取引でも与信の評価として経営事項審査の結果を参考にするという事例が多く普及しています。

事実、「仕事がもらえなくなるから」という理由で当事務所に建設業許可取得や経営事項審査の依頼をされる方が増えております。

経営事項審査は、全国同一の基準である為、内部的には自社の立ち位置を明確にすることが出来ます。

また、外部的には、「経営規模等評価結果通知書」と「総合評定値通知書」という客観的書類(会社の通信簿みたいなもの)が手に入るため、公共工事入札はもちろん、民間取引の売上アップにも寄与することでしょう。

※入札参加資格があって落札しても総合評定値通知書がない場合は、契約できない事態も生じます。

建設業許可申請や経営事項審査申請(評点アップ)をお考えの方、他の事務所に断られてしまった方は、会計と法務に強い行政書士法人WITHNESSまでお気軽にお問い合わせください。

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建設業許可・産廃許可申請も行政書士法人WITHNESSへ

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経営事項審査と施工体制台帳

  • 品質・工程・安全などの施工上のトラブルの発生
  • 不良不適格業者の参入や建設業法違反
  • 安易な重層下請による生産効率低下

を防止し、建設工事の適正な施工を確保するため、「建設業法」及び「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」により、発注者から直接建設工事を請け負った建設業者が一定の下請工事を行う場合には「施工体制台帳」「施工体系図」などの作成を義務付けられています。

熊本県発注の建設工事については、施工体制台帳、施工体系図などの他に「下請確認票」などの作成・提出も求められています。

施工体制台帳を作成しなければならない工事

  1. 公共工事の元請け業者で、当該建設工事を施工するために下請け契約(*1)を締結した場合(下請金額は不問)
  2. 民間工事の元請け業者(*2)で、当該建設工事を施工するために締結した下請け契約(*1)の請負金額総額が4,000万円(建築一式工事の場合は6,000万円)以上となる場合

*1 建築工事を完成する目的で締結される請負契約を指し、建設工事の完成と直接関係ない請負行為など(資材納入、運搬、警備、測量、調査など)を目的とする契約は含まれません。建設機械のオペレーター付きリースは「建設工事の請負契約」に該当します。

*2 特定建設業者である必要があります。

施工体制台帳を作成したら

作成した施工体制台帳は、
公共工事:工事現場ごとに据え置き、写しを発注者に提出しなくてはなりません。
民間工事:工事現場ごとに据え置くとともに、発注者から請求があった時には、閲覧に供する必要があります。

作成した施工体系図は、
公共工事:工事現場の工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所に掲示する必要があります。
民間工事:工事現場の見やすい場所に掲示する必要があります。

施工体制台帳の作成範囲

施工体制台帳には、元請業者と直接下請契約を締結した請負人(一次下請)に限らず、二次、三次下請なども含め、当該建設工事の施工に携わるすべての下請人を記載する必要があります。

なお、建設業の許可を受けていない業者ももちろん記載の対象となります。

施工体制台帳に係る関係者への通知

施工体制台帳に記載されている下請人が、その請け負った建設工事をさらに下請に出す場合には「再下請負通知書」を作成し、下請契約に係る契約書の写しを添え、元請業者に提出する必要があります。

また、施工体制台帳を作成する必要のある元請け業者は、下記事項を記載した書面を当該工事現場の見やすい場所に掲示し、なおかつ、下請人に対し同事項を書面により通知をする必要があります。

  1. 元請業者の商号又は名称
  2. 再下請負を行う場合は再下請負通知を行わなければならない旨
  3. 再下請負通知の書類を提出すべき場所

施工体制台帳の構成

  1. 施工体制台帳(元請人に関する事項)
  2. 施工体制台帳(下請人に関する事項)

及び、以下の添付書類。

  • 元請業者が発注者と締結した請負契約に係る契約書の写し
  • 元請業者が下請人と締結した請負契約に係る契約書の写し
  • 元請の主任技術者(監理技術者*3)が資格を有することの書面の写し
  • 元請の主任技術者(監理技術者)が雇用期間を特に限定することなく雇用されているものであることを証する書面(写し可。例:健康保険被保険者証の写しなど)
  • 元請が専門技術者を置いた場合は、その者が主任技術者資格を有することを証する書面及びその者が雇用期間を特に限定することなく雇用されている者であることを証する書面(写し可)

*3 専任を要する監理技術者の場合、監理技術者資格者証でなくてはなりません。

経審の際に提示する書面

熊本県の場合、以下の書類については提示必須となります。 

  • 施工体制台帳(元請人に関する事項)
  • 施工体制台帳(下請人に関する事項)
  • 施工体系図
  • 元請業者が下請人と締結した請負契約に係る契約書の写し

なお、公共工事の雑工事についても提示を求められますのでご注意ください。

入札制度の見直し(熊本県)

平成31年度(2019年度)からの入札制度の見直し

熊本地震以降、震災からの復旧・復興工事を円滑に施工できるよう、発注基準の引き上げや1者入札の取り扱いなど特例的な入札制度が実施されてきましたが、復旧・復興工事の発注が概ね完了することや入札の不調・不落が落ち着いてきていることなどを受け、入札制度の特例の一部に震災前の制度へ戻されることとなりました。
平成31年(2019年)4月1日以降に入札公告を行う工事から適用されます。

  • 1者入札の取り扱い
    特例措置 : 震災関連等工事の条件付一般競争入札について*1者入札可とする
    見直し後 : 1者入札不可とする(入札者が1者の場合入札は取りやめ。)
  • 指名競争入札の拡大
    特例措置 : 震災関連等工事の土木関係工事について、指名競争入札の上限額を3千万円未満から7千万円未満に引き下げ(H29.8以降、被災3地域は一般競争入札に以降)。
    見直し後 : 指名競争入札の上限額を3千万円未満とし、3千万円以上の工事は条件付一般競争入札とする。
  • 総合評価方式の見直し
    特例措置 : 入札参加資格に施工実績を求めない場合、総合評価を適用しない価格競争とする。(H30.4以降、7千万円以上は総合評価を適用)
    見直し後 : 条件付き一般競争入札は原則として総合評価を適用する

 

*条件付一般競争入札とは 工事規模、内容によって一定の条件を定めた上で、条件に適合する者がすべて入札に参加することができる。

*1者入札とは 入札に参加した会社が1社のみで競争相手が存在しない状態。

*一般競争入札とは 発注内容を公告し、入札参加を希望する者により競争入札を行うこと。

*指名競争入札とは 登録業者の中から選定基準を満たす者を指名し、競争入札を行うこと。

経審で認められる技術職員

経審で評価対象となる技術職員は、審査基準日まで連続して6ヶ月以上の雇用関係があり、かつ雇用期間を限定することなく常時雇用されている従業員及び常勤の役員(及び事業主)の中で資格要件を保持している者です。

法人の役員のうち監査役は認められません。

また、審査基準日において高齢者雇用安定法に基づく継続雇用制度の対象者は雇用期間が限定されていても技術職員として対象となります。

技術職員は、下記の期間要件を満たした

  1. 監理技術者資格者証を保有し、監理技術者講習を受講している者
  2. 上記以外の1級技術者
  3. 2級技術者
  4. 基幹技能者(登録基幹技能者講習修了者
  5. 建設業法以外の国家資格、民間資格の保有者で専任技術者、主任技術者の資格を満たす者
  6. 10年実務経験者、指定学科卒業+一定の実務経験者

などとなります。

審査基準日まで連続して6ヶ月以上の雇用関係」の期間計算

  • 「審査基準日(決算日)」の前日を「起算日」とする。
  • 「起算日の6か月前の月の応当日の翌日」を6か月前とするただし、応当日がない場合には、翌月の初日を6か月前とする。
  • 「6か月前」の前日を「6か月と1日前」とする。

例:

  • 審査基準日(決算日) 平成30(2018)年10月31日

    6ヶ月と1日前 平成30(2018)年4月30日
  • 審査基準日(決算日) 平成30(2018)年11月30日

    6ヶ月と1日前 平成30(2018)年5月29日
  • 審査基準日(決算日) 平成30(2018)年12月31日

    6ヶ月と1日前 平成30(2018)年6月30日
  • 審査基準日(決算日) 平成31(2019)年1月31日

    6ヶ月と1日前 平成30(2018)年7月30日
  • 審査基準日(決算日) 平成31(2019)年2月28日

    6ヶ月と1日前 平成30(2018)年8月27日

熊本県工事入札参加者資格審査における格付基準1

2019・2020年度 の熊本県工事入札参加者資格審査における格付基準については以下の通りです。

(1)総合点数の基準

経営事項審査の結果における総合評点に技術事項等評価項目及び数値より算出した技術事項等評価点数を加えた総合点数に応じて、次に定める基準に基づきそれぞれの等級に格付けされます。格付に当たっては、以下(2)から(6)までに規定する要件を満たしている必要があります。

等級A

  • 土木一式工事 A1 1,439点以上 A2 1,046点以上(熊本地域1,095点以上)
  • 建築一式工事 A1 1,240点以上 A2 1,000点以上
  • 舗装工事 1,225点以上
  • 電気工事 1,030点以上
  • 管工事 970点以上

等級B

  • 土木一式工事 749点以上
  • 建築一式工事 850点以上
  • 舗装工事 960点以上
  • 電気工事 850点以上
  • 管工事 840点以上

等級C

  • 土木一式工事 749点未満
  • 建築一式工事 790点以上
  • 舗装工事 960点未満
  • 電気工事 850点未満
  • 管工事 840点未満

等級D

  • 建築一式工事 790点未満

前回格付された等級から3等級以上変動する場合は、2等級までの変動となり、前回格付を受けていない業種については、最も下位の等級に格付けされます。

(2)建設業許可の種類

土木一式工事A1、建築一式工事A1及びA2については、特定建設業の許可が必要です。

(3)平均完成工事高

等級A

  • 土木一式工事 A1 2億円以上 A2 1億円以上
  • 建築一式工事 A1 5億円以上 A2 1億6,000万円以上
  • 舗装工事 1億円以上
  • 電気工事 1億円以上
  • 管工事 1億円以上

等級B

  • 土木一式工事 2,000万円以上
  • 建築一式工事 5,000万円以上
  • 舗装工事 1,500万円以上
  • 電気工事 1,500万円以上
  • 管工事 1,500万円以上

等級C

  • 建築一式工事 2,000万円以上

(4)1級技術者数

等級A

  • 土木一式工事 A1 5人以上 A2 3人以上
  • 建築一式工事 A1 5人以上 A2 3人以上
  • 舗装工事 1人以上
  • 電気工事 1人以上
  • 管工事 1人以上

等級B

  • 土木一式工事 1人以上
  • 建築一式工事 1人以上

(5)自己資本額

等級A

  • 土木一式工事 A1 1億5,000万円以上 A2 2,000万円以上
  • 建築一式工事 A1 1億2,000万円以上 A2 4,000万円以上
  • 舗装工事 2,000万円以上
  • 電気工事 2,000万円以上
  • 管工事 2,000万円以上

(6)A1要件

  1. 直近3回(平成28年度~平成30年度格付)の当該業種の等級がA1又はA2であること。
  2. 土木又は土木及び建築が主体(50%以上)であること。

主任技術者又は監理技術者の専任の明確化

技術者の現場専任

請負金額が税込み3,500万円(建築一式工事の場合は7,000万円)以上の公共性のある施設・工作物又は多数の人が利用する施設・工作物の工事の施工をする場合は元請下請けに関わらず、主任技術者又は監理技術者を現場ごとに専任でおく必要があります。
現場に選任されている技術者は他の現場の技術者との兼任は認められませんが、密接な関係のある2つの工事を同一の場所もしくは近くで施工する場合は同一の主任技術者が兼任することも可能です。ただしその場合においても、監理技術者の場合は兼任は認められていません。

とは言え、この専任は他の工事現場での職務を兼務せず常時継続的にその工事現場での職務にのみ従事するということを意味しますので、必ずしもその現場への常駐(現場施工の稼働中常時継続的に工事現場に滞在すること)を必要とするものではありません。

技術研鑽のための研修、講習、試験等への参加、休暇の取得、その他の合理的な理由で監理技術者などが短期間工事現場を離れることについては、必要な資格を有する代理の技術者を配置するなど適切な施工ができる体制を確保でき、元請の監理技術者などの場合は発注者、下請けの主任技術者の場合は元請又は上位の下請の了解を受けていれば差支えありません。

なお、営業所専任技術者(いわゆる建設業許可における専任技術者)は上記の現場専任にはなれませんのでご注意ください。

公共性のある施設・工作物又は多数の人が利用する施設・工作物

  1. 国又は地方公共団体が注文者である施設又は工作物に関する建設工事
  2. 鉄道、軌道、索道、道路、橋、護岸、堤防、ダム、河川に関する工作物、砂防用工作物、飛行場、港湾施設、漁港施設、運河、上水道又は下水道施設又は工作物に関する建設工事
  3. 電気事業用施設(電気事業の用に供する発電、送電、配電又は変電その他の電気施設をいう。)又はガス事業用施設(ガス事業の用に供するガスの製造又は供給のための施設をいう。)施設又は工作物に関する建設工事
  4. 石油パイプライン事業法(昭和四十七年法律第百五号)第五条第二項第二号に規定する事業用施設
  5. 電気通信事業法(昭和五十九年法律第八十六号)第二条第五号に規定する電気通信事業者(同法第九条に規定する電気通信回線設備を設置するものに限る。)が同条第四号に規定する電気通信事業の用に供する施設
  6. 放送法(昭和二十五年法律第百三十二号)第二条第三号の二に規定する放送事業者が同条第一号に規定する放送の用に供する施設(鉄骨造又は鉄筋コンクリート造の塔その他これに類する施設に限る。)
  7. 学校
  8. 図書館、美術館、博物館又は展示場 ⑨社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)第二条第一項に規定する社会福祉事業の用に供する施設
  9. 病院又は診療所
  10. 火葬場、と畜場又は廃棄物処理施設
  11. 熱供給事業法(昭和四十七年法律第八十八号)第二条第四項に規定する熱供給施設
  12. 集会場又は公会堂
  13. 市場又は百貨店
  14. 事務所
  15. ホテル又は旅館
  16. 共同住宅、寄宿舎又は下宿
  17. 公衆浴場
  18. 興行場又はダンスホール
  19. 神社、寺院又は教会
  20. 工場、ドック又は倉庫
  21. 展望塔

実際には個人住宅を除くほとんどの工事が該当します。

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事務所・プロフィール写真

行政書士法人Withness(ウィズネス)
代表者 代表社員 行政書士 渡邉 徳人 / 行政書士 城本 亜弥
所在地 熊本県熊本市新大江1丁目7-45桜ビル新大江2階
TEL 096-283-6000
FAX 096-283-6001
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営業時間 10:00~18:00 土日祝日休(E-mailは24時間)

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