熊本県の経営事項審査(経審)・入札参加資格申請を、行政書士がまとめてサポート。ご相談無料、県内出張無料。

熊本県の経営事項審査(経審)・入札参加資格申請

経営事項審査申請から、入札(指名願い)サポートまで。

経営事項審査(経審)の申請から入札参加資格申請まで、行政書士がまとめてサポートします。

  1. 1決算書から申請書類を作成
  2. 2経営状況分析の申請
  3. 3経審・入札参加資格申請
ご相談無料096-283-6000

受付 9:00〜17:00/土日祝・時間外も代表携帯へおつなぎします

毎日更新熊本県内・国の 指名願い(入札参加資格)申請期限一覧県内の市町村・一部事務組合から、国の機関・高速道路会社まで。「受付中」「受付予定」がひと目でわかります

FREE CHECK

6つの質問で、
評点アップの余地をチェック

無料・約30秒・登録不要。「はい」「いいえ」で答えるだけです。

代表行政書士 渡邉 徳人

行政書士
渡邉 徳人

Q1建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度はしていますか?

技能者の処遇改善に取り組むことを、国土交通省の制度で宣言するものです。手続きだけでP点が約7点上がります。

詳細版評点アップチェックX・Y・Z・Wのしくみ、熊本県の格付、やった方が良いことを効果の大きい順に

※経営事項審査の主な加点項目の簡易チェックです。このほかにも、技術者の資格取得、CCUS、ISO、若年技術者の育成などの加点項目があります(詳細版で解説)。回答はどこにも送信されません。

WHY KEISHIN

経営事項審査は、公共工事への入り口です

国・県・市町村が発注する公共工事を元請で請け負うには、経営事項審査(経審)を受けておく必要があります。入札参加資格(指名願い)の審査でも、経審の総合評定値(P点)が客観的な点数として使われ、発注者ごとの等級(格付)が決まります。

経審の結果は全国同じ基準で評価され、インターネットで公表されます。会社の規模・経営状況・技術力を示す資料として、民間の取引先から結果を求められることもあります。

経審の結果で公共工事を契約できるのは、審査基準日(決算日)から1年7か月の間です。毎年、決算が終わったら、決算変更届・経営状況分析・経審の申請を続けて行う必要があります。

行政書士事務所WITHNESSでは、決算変更届(事業年度終了届)から経営状況分析、経審の電子申請、熊本県・県内市町村の入札参加資格の申請まで、まとめてお引き受けしています。経審のしくみや必要な書類は、下の「経営事項審査ガイド」で順にご覧いただけます。

ONE STOP

建設業許可・産廃許可申請もWITHNESS(ウィズネス)へ

熊本建設業許可申請サポート

建設業許可取得や、各種変更届でお悩みの方は、是非一度、熊本県内の建設業許可・経営事項審査(経審)関与先130社超の行政書士事務所WITHNESSまでお問い合わせ下さい。

お電話(096-283-6000)、メール、どちらも無料です。(熊本県内出張相談も行っております。まずはお気軽にお問い合わせ下さい。)

熊本県内の産業廃棄物収集運搬業許可(産廃許可)をお考えの方は、こちらの熊本産業廃棄物収集運搬業許可代行センターをご参照下さいませ。

建設業許可、経営事項審査、産業廃棄物収集運搬業許可をワンストップでサポート致します!

GUIDE

経営事項審査ガイド

「経審は必要か」から「何を準備するか」まで、読む順に並べています。

  1. STEP 1

    経審は必要?

    国・県・市町村の工事を元請で請け負う会社や、入札に参加したい会社は、経審を受けておく必要があります。

  2. STEP 2

    点数はどう決まる?

    経審の結果は総合評定値(P点)にまとめられます。X・Y・Z・W の5つの評点で決まります。

  3. STEP 3

    何を準備する?

    会社の形や加点項目を選ぶと、必要な書類だけがわかります。そのまま写真・PDFで送れます。

  4. STEP 4

    費用・依頼は?

    決算変更届から経営状況分析・経審・入札参加資格の申請まで、まとめてお引き受けしています。

  5. STEP 5

    あわせて知っておきたい制度

    経審の点数や入札にかかわる、建設業の制度です。

建設業許可(新規・更新・変更届)は熊本建設業許可申請サポート、産業廃棄物収集運搬業許可は熊本産業廃棄物収集運搬業許可代行センターでくわしく解説しています(同じ事務所が運営しています)。

CONTACT

経営事項審査・入札参加資格のご相談は、
お気軽にどうぞ。

経営事項審査(経審)の申請から入札参加資格申請まで、まとめてご相談ください。
熊本県内は無料で出張します。

ご相談無料

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代表行政書士 渡邉 徳人

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