建退共のしくみと加入手続き、メリット・デメリット

建退共のしくみと特色

• 国の制度で確実退職金は、国が定めた基準で計算され、建設業退職金共済事業本部から確実に支払われます。
• 現場や会社が変わっても通算働く人が現場を移ったり、勤め先の会社が変わったりしても、建退共に加入している事業主のもとで働いた日数はすべて通算されます。
• 国の補助新しく加入した人の最初の共済手帳には、掛金50日分の補助が付いています。
• 税金の扱い掛金は、法人は損金、個人事業は必要経費として扱われます。

加入できる事業主と働く人

区分	加入できる人
事業主	建設業を営む事業主なら、総合・専門、元請・下請、専業・兼業、建設業許可の有無を問わず加入できます。
働く人（被共済者）	大工・左官・とび・土工・電工・配管工・塗装工・運転工など、建設現場で働く人なら、職種、月給・日給、職長などの役職を問わず加入できます。建設業者に雇われている現場事務員・警備員・運転手なども加入できます。
加入できない人	事業主本人と、役員報酬だけを受けている役員。中退共など、ほかの退職金共済に加入している人は重ねて加入できません（それまでの掛金を建退共に移すことはできます）。

一人親方の加入

一人親方は事業主なので、そのままでは加入できません。一人親方が集まった任意組合を事業主とみなし、それぞれの親方を任意組合に雇われる人とみなすことで、加入できるしくみがあります。

• 任意組合をつくる一人親方で任意組合を結成し、建退共の都道府県支部に「任意組合認定申請書」（規約・業務方法書を添付）を出して認定を受け、共済契約を結びます。労災の特別加入のためにつくった団体を使うこともできます（「労働組合」という名前の場合は変更が必要です）。
• 既存の任意組合に入るすでにある任意組合に加入する方法もあります。どの任意組合があるかは、建退共の都道府県支部で確かめられます。

掛金の納め方

• 共済手帳事業主は、働く人を雇ったら、本人の了解を得て共済手帳の交付手続きをします。手帳は会社ではなく本人に交付され、番号は退職金を請求するまで変わりません。退職する人には手帳を渡します。
• 共済証紙掛金は、共済証紙を金融機関で買い、働いた日数分を手帳に貼って消印することで納めます。1日券は320円、10日券は3,200円です（2021年10月から）。手帳1冊に250日分を貼れます。
• 公共工事の証紙公共工事では、発注者が掛金の分を工事費に含めているので、元請に証紙の購入が義務づけられています。下請は元請から証紙の支給を受けます。
• 電子申請方式証紙のかわりに、掛金をポイントで納める電子申請方式もあります。

退職金の受け取り

退職金は、次のようなときに、本人（亡くなった場合は遺族）が請求して受け取ります。掛金が12か月分（21日分を1か月として数えます）以上納められている必要があります。

• 独立して事業を始めたとき、無職になったとき
• 建設業以外の事業主に雇われたとき、建設業の会社の社員・職員や役員になったとき
• けがや病気で働けなくなったとき、満55歳以上になったとき

退職金請求書に共済手帳と住民票などを添えて建退共の支部に出すと、本人の口座に振り込まれます。

退職金の額の目安

掛金日額320円（2021年10月から）で掛け始めた人の退職金は、おおよそ次のとおりです。それより前から掛けている人は、それぞれの時期の掛金日額で計算されます。

年数（月数）	退職金額
1年（12月）	24,192円
1年6月（18月）	49,728円
1年11月（23月）	78,624円
2年（24月）	161,280円
3年（36月）	241,920円
4年（48月）	326,592円
5年（60月）	415,296円
6年（72月）	506,016円
7年（84月）	602,784円
8年（96月）	699,552円
9年（108月）	798,336円
10年（120月）	903,168円
15年（180月）	1,432,704円
20年（240月）	1,978,032円
25年（300月）	2,543,856円
30年（360月）	3,148,656円
35年（420月）	3,783,024円
40年（480月）	4,449,648円

掛金を納めた期間が24か月未満の場合、退職金は納めた掛金の3〜5割程度になります。個別の試算は建退共の退職金試算でできます。

経審での評価

指名願いとの関係

建退共は、経審の加点だけでなく、指名願いの審査でも確かめられるようになってきました。たとえば熊本県の大津町では、建設工事の入札参加資格審査申請の提出書類に、建退共の加入証明書が必須として入っています。

書類名	提出区分	備考（町の一覧表のとおり）
建設業退職金共済組合加入証明書	必須	最新の情報が記載されたもの。未加入の場合は、その理由を記載した文書を提出すること

未加入でも理由を書いた文書を出せば申請はできますが、加入しているかどうかを、自治体がはっきり見るようになったということです。

加入・履行証明書には、掛金を実際に納めた実績が必要です。指名願いの受付期間や経審の審査基準日（決算日）から逆算して、早めに加入しておくと安心です。指名願いの準備の流れは熊本で指名願いを出す全手順、各自治体の受付期間は指名願いの申請期限一覧をご覧ください。

加入のメリットとデメリット

メリット

• 経審の加点加入して掛金を納めていれば、W点（W1）に15点が加点されます。
• 指名願いで証明書を出せる大津町のように加入証明書を求める自治体にも、そのまま申請できます。
• 公共工事の現場で困らない公共工事では元請が証紙を買い、下請には元請から証紙が支給されます。加入していれば、受け取った証紙をそのまま働く人の手帳に貼れます。
• 働く人の退職金を国の制度で確保現場や会社が変わっても通算されるので、職人さんにとって安心で、採用や定着にも役立ちます。
• 費用の扱い掛金は、法人は損金、個人事業は必要経費になります。新しく加入した人の最初の手帳には、掛金50日分の国の補助も付きます。

デメリット・注意点

• 掛金の負担掛金は1日320円です。たとえば1人が年に250日働くと、1年で80,000円になります（人数分かかります）。
• 事務の手間共済証紙を買って手帳に貼る、または電子ポイント方式で就労の実績を報告する手間があります。
• 入れない人がいる事業主本人と、役員報酬だけを受けている役員は対象外です。中退共など、ほかの退職金共済と重ねて加入することはできません。
• 短い期間だと退職金が少ない掛金を納めた期間が24か月未満で退職すると、退職金は納めた掛金の3〜5割程度になります。
• 加入しただけでは足りない経審の加点も加入・履行証明書も、掛金を実際に納めていること（履行）が条件です。

加入の手続き

• 1. 申込書をそろえる「共済契約申込書」（様式第001号）と「共済手帳申込書」（様式第002号）を用意します。下請に掛金を交付するため、またはすでに共済手帳を持っている人を雇ったために手帳を申し込まない場合は、「手帳申込をしない理由書」（様式第003号）を出します。様式は建退共の各種申請書からダウンロードできます。
• 2. 熊本県支部に出す建退共熊本県支部（〒862-0976 熊本市中央区九品寺4-6-4 熊本県建設会館内、電話 096-366-5111）に提出します。オンラインの「新規共済契約申込サイト」でも申し込めます（メールアドレスが必要です）。ほかに必要な書類や、加入までの日数は支部で確かめてください。
• 3. 手帳を渡し、掛金を納める加入すると、働く人ごとの共済手帳が交付されるので、本人に渡します。掛金は、金融機関で共済証紙を買って手帳に貼るか、証紙の購入・貼付がいらない電子ポイント方式で納めます。
• 4. 加入・履行証明書を取り寄せる経審や指名願いには、支部が発行する「加入・履行証明書」を使います。掛金を納めた実績が必要なので、申請の時期から逆算して準備します。

出典：独立行政法人勤労者退職金共済機構 建設業退職金共済事業本部「建退共制度」「建退共の退職金について」「加入の手続き」「支部へのアクセス」、国土交通省「経営事項審査の事務取扱いについて」、大津町「建設工事 提出書類」（令和7・8年度 入札参加資格審査申請）。2026年10月時点の内容です。