監修：行政書士 渡邉徳人（行政書士事務所WITHNESS 代表・熊本県行政書士会 第05430405号）最終更新日：
熊本県の工事の入札で、土木一式・建築一式・電気・管・舗装の5業種は、会社がA・B・Cなどの等級に分けられます（格付）。このページは、格付で加点される取り組み（技術事項等評価項目）を最大まで申請する場合の書類の一覧です。この5業種以外だけで申請する会社には関係がありません。
※熊本県の指名願いの書類は指名願いの必要書類一覧、経審の書類は経営事項審査の必要書類一覧、格付のしくみは熊本県の入札参加資格（指名願い）と格付のしくみをご覧ください。
このページは、次の会社だけに関係があります
- 熊本県の入札参加資格（指名願い）を、土木一式・建築一式・電気・管・舗装のどれかで申請する会社
- この5業種以外（とび・土工・コンクリート、造園、塗装など）だけで申請する会社や、市町村だけに申請する会社には関係がありません。経審の必要書類一覧と指名願いの必要書類一覧をご覧ください
ここに載せているのは、現時点の内容です
- 熊本県「技術事項等評価項目申請に当たっての留意事項（令和8年度）」と「令和9・10年度 熊本県工事入札参加者資格審査申請要領」をもとにしています
- 格付の申請要領は、熊本県の指名願いの年（2年に1回）の12月ごろに県から公表されます。格付の基準は毎年度見直されます。項目・書類・対象の期間や基準日は、そのたびに変わることがあります
- 新しい要領が公表されたら、このページも見直します。申請の前に、最新の要領と弊所で突き合わせます
1格付の加点を最大まで申請する場合の書類
格付は、経審の点数に、県の工事の成績などと、会社の取り組みの加点（技術事項等評価項目）を足して決まります。下は、加点される取り組みと、申請に使う書類の一覧です。取り組んでいるものの書類だけで結構です。取り組みが1つもなければ、加点の申請は要りません。
契約後VE提案の採択
熊本県が発注した工事で、契約後VE提案が採択された場合。
障がい者の雇用
新規学卒者の雇用
高校・大学・専修学校などを卒業した方を採用し、6か月を超えて常勤で雇用している場合。
若年者の定着
35歳未満で採用した方を、3年以上続けて雇用している場合。
育児休業・介護休業の制度
消防団・保護観察者の協力雇用主
熊本県・県内市町村との防災協定
新分野への進出
建設業以外の分野に進出し、500万円以上を支出した場合（新会社の設立を含む）。
新技術（特許・NETIS・熊本県の新技術・新工法）
大臣・知事の表彰
不当要求防止責任者講習の受講
ブライト企業の認定
熊本県SDGs登録制度の登録
事業活動温暖化対策計画・エコ通勤環境配慮計画の提出
舗装工事：舗装用機械の保有と施工体制
舗装工事：舗装施工管理技術者
土木一式：高度な技術を要する工事の実績
2書類のいらない評価と、前提になる書類
熊本県の工事の成績・優良工事、指名停止、公共工事の完成工事高、県の研修会や建設業労働災害防止協会の講習の受講、総職員数などは、県が持っている記録や経審の結果で評価されるので、書類は要りません。
格付は、熊本県の入札参加資格（指名願い）を申請していることが前提です。指名願いの書類（経審の結果通知書など）は、指名願いの必要書類一覧のとおりです。経審の加点（建退共・防災協定・建設機械など）と書類が重なるものは、一度お送りいただければ使い回します。
弊所で作る・用意する書類ご準備は不要です
- 技術事項等評価項目の申請書と、各項目の報告書・調書（別記様式5〜10）
- 熊本県への提出
- 県の工事の成績などの評価は、県が計算します
格付の申請も、指名願いとあわせてお引き受けしています
行政書士事務所WITHNESSでは、熊本県の入札参加資格の申請と、格付の技術事項等評価項目の申請を、経審とあわせてお引き受けしています。書類は一度お預かりすれば、経審・指名願い・格付で使い分けます。
出典：熊本県「技術事項等評価項目申請に当たっての留意事項（令和8年度）」、熊本県「令和9・10年度（2027・2028年度）熊本県工事入札参加者資格審査申請要領（県内建設業者）」、熊本県「令和8年度（2026年度）熊本県工事入札参加者資格審査における格付基準」。2026年11月時点の内容です。項目・書類・対象の期間は、県が新しい要領や格付基準を公表するたびに変わることがあります。
