入札参加資格申請の基礎知識

業種・等級ごとの必要数等条件について

土木一式工事

総合数値が830点以上で発注標準金額を満たしている

1. 特定建設業許可保持
2. 一級技術者を3名以上雇用している
3. 年間平均完成工事高が1億5千万円以上ある
4. 自己資本額が4,000万円以上ある

業者がAランクとなります。

建築一式工事

総合数値が810点以上で発注標準金額を満たしている

1. 特定建設業許可保持
2. 一級技術者を3名以上雇用している
3. 年間平均完成工事高が2億4千万円以上ある
4. 自己資本額が4,000万円以上ある
5. 鉄筋工事（RC造）の経歴がある

業者がAランクとなります。

建築一式工事についてはBランクも一級技術者が1名必要です。

電気工事、管工事

総合数値が電気工事は720点以上、管工事は690点以上で発注標準金額を満たしている

1. 一級技術者を1名以上雇用している
2. 年間平均完成工事高が5千万円以上ある
3. 自己資本額が1,000万円以上ある

業者がAランクとなります。

舗装工事

総合数値が830点以上で発注標準金額を満たしている

1. 一級技術者を1名以上雇用している
2. 年間平均完成工事高が6千万円以上ある
3. 自己資本額が3,000万円以上ある

業者がAランクとなります。

造園工事

総合数値が720点以上で発注標準金額を満たしている

1. 一級技術者を1名以上雇用している
2. 年間平均完成工事高が3千万円以上ある
3. 自己資本額が1,000万円以上ある

業者がAランクとなります。

水道施設工事

総合数値が680点以上で発注標準金額を満たしている

1. 一級技術者を1名以上雇用している
2. 配水管技能者（耐震）登録を受けている者を2名以上雇用している
3. 年間平均完成工事高が4千万円以上ある
4. 自己資本額が1,000万円以上ある

業者がAランクとなります。

配水管技能者（耐震）登録者はBランクにおいても1名必要です。

業種・等級ごとの必要数等条件一覧表

上記条件をBランクも含め一覧にしたものです。
総合数値、下記の業種・等級ごとの必要数等条件についてを加味した上でランクが決定します。

業種	ランク	許可	総合数値	一級技術者	完工高	自己資本金
土木一式工事	A	特定	830点以上	3名以上	15,000万円以上	4,000万以上
	B		720点以上		5,000万円以上
	C		600点以上		2,000万円以上
	D
建築一式工事	A	特定	810点以上	3名以上	24,000円以上	4,000万円以上
	B		630点以上	1名以上	8,000万円以上
	C
電気工事	A		720点以上	1名以上	5,000万円以上	1,000万円以上
	B
管工事	A		690点以上	1名以上	5,000万円以上	1,000万円以上
	B
舗装工事	A		830点以上	1名以上	6,000万円以上
	B		680点以上		2,000万円以上
	C
造園工事 造園委託	A		720点以上	1名以上	3,000万円以上	1,000万円以上
	B
水道施設工事	A		680点以上	1名以上	4,000万円以上	1,000万円以上
	B

数値について

客観的数値と主観的数値を合計した数値を総合数値とし、土木一式工事、建築一式工事、電気工事、管工事、舗装工事、造園工事、水道施設工事については、総合数値を基に必要条件を加味した上で格付けされます。

総合数値

客観的数値と主観的数値を合計した数値

客観的数値

経営事項審査結果の総合評定値（P点）が客観的数値となります。

主観的数値

主観的数値とは、工事成績及び専門工事の平均完成工事高や障がい者の雇用状況、ボランティア活動及び防災協定締結等の社会的貢献に応じて以下の通り配点される数値です。
下記から配点される数値を合計します。

令和元年度（2019年度）の主観的数値の配点はこちら→

その他の基準

新規業者について

1. 土木一式工事、建築一式工事、舗装工事は新規業者はそれぞれの業種の最下位ランクとなります。
2. 電気工事、管工事、造園工事、水道施設工事は新規業者及び2年目の業者がそれぞれの業種の最下位ランクとなります

前年度より2ランク以上アップした業者について

前年度より2ランク以上アップしても、1ランクアップにしかなりません。

発注標準金額と年間平均工事高

総合数値で上位のランクにあっても年間平均完成工事高が当該ランクの発注標準金額の上限に満たない場合は、その年間平均工事高に合致するランクになります。

発注標準額一覧

業種	ランク	発注標準額
土木一式工事	A	5,000万円以上
	B	5,000万円未満	2,000万円以上
	C	2,000万円未満	1,000万円以上
	D	1,000万円未満
建築一式工事	A	8,000万円以上
	B	8,000万円未満	1,000万円以上
	C	1,000万円未満
電気工事	A	1,000万円以上
	B	1,000万円未満
管工事	A	1,000万円以上
	B	1,000万円未満
舗装工事	A	2,000万以上
	B	2,000万円未満	1,000万円以上
	C	1,000万円未満
造園工事	A	1,000万円以上
	B	1,000万円未満
造園委託	A	800万円以上
	B	800万円未満
水道施設工事	A	2,500万円以上
	B	2,500万円未満

格付け（ランク付け）の数値

総合数値に更に業種・等級ごとの必要数等条件についてを加味した上でランクが決定します。
業種・等級ごとの必要数等条件についてはこちら→

業種	ランク	総合数値（客観点+主観点）
土木一式工事	A	830点以上
	B	720点以上830点未満
	C	600点以上720点未満
	D	600点未満
建築一式工事	A	810点以上
	B	630点以上810点未満
	C	630点未満
電気工事	A	720点以上
	B	720点未満
管工事	A	690点以上
	B	690点未満
舗装工事	A	830点以上
	B	680点以上830点未満
	C	680点未満
造園工事 造園委託	A	720点以上
	B	720点未満
水道施設工事	A	680点以上
	B	680点未満

平成31年度（2019年度）からの入札制度の見直し

熊本地震以降、震災からの復旧・復興工事を円滑に施工できるよう、発注基準の引き上げや１者入札の取り扱いなど特例的な入札制度が実施されてきましたが、復旧・復興工事の発注が概ね完了することや入札の不調・不落が落ち着いてきていることなどを受け、入札制度の特例の一部に震災前の制度へ戻されることとなりました。
平成31年（2019年）4月1日以降に入札公告を行う工事から適用されます。

• １者入札の取り扱い
  特例措置 ： 震災関連等工事の条件付一般競争入札について*１者入札可とする
  見直し後 ： １者入札不可とする（入札者が１者の場合入札は取りやめ。）
• 指名競争入札の拡大
  特例措置 ： 震災関連等工事の土木関係工事について、指名競争入札の上限額を3千万円未満から7千万円未満に引き下げ（H29.8以降、被災3地域は一般競争入札に以降）。
  見直し後 ： 指名競争入札の上限額を3千万円未満とし、3千万円以上の工事は条件付一般競争入札とする。
• 総合評価方式の見直し
  特例措置 ： 入札参加資格に施工実績を求めない場合、総合評価を適用しない価格競争とする。（H30.4以降、７千万円以上は総合評価を適用）
  見直し後 ： 条件付き一般競争入札は原則として総合評価を適用する

 

*条件付一般競争入札とは　工事規模、内容によって一定の条件を定めた上で、条件に適合する者がすべて入札に参加することができる。

*１者入札とは　入札に参加した会社が１社のみで競争相手が存在しない状態。

*一般競争入札とは　発注内容を公告し、入札参加を希望する者により競争入札を行うこと。

*指名競争入札とは　登録業者の中から選定基準を満たす者を指名し、競争入札を行うこと。

2019・2020年度 の熊本県工事入札参加者資格審査における格付基準について等級区分の資格要件は以下の通りです。

（１）総合点数の基準

経営事項審査の結果における総合評点に技術事項等評価項目及び数値より算出した技術事項等評価点数を加えた総合点数に応じて、次に定める基準に基づきそれぞれの等級に格付けされます。格付に当たっては、以下（２）から（６）までに規定する要件を満たしている必要があります。

等級A

• 土木一式工事　A1　1,439点以上　A2　1,046点以上（熊本地域1,095点以上）
• 建築一式工事　A1　1,240点以上　A2　1,000点以上
• 舗装工事　1,225点以上
• 電気工事　1,030点以上
• 管工事　970点以上

等級B

• 土木一式工事　749点以上
• 建築一式工事　850点以上
• 舗装工事　960点以上
• 電気工事　850点以上
• 管工事　840点以上

等級C

• 土木一式工事　749点未満
• 建築一式工事　790点以上
• 舗装工事　960点未満
• 電気工事　850点未満
• 管工事　840点未満

等級D

• 建築一式工事　790点未満

前回格付された等級から3等級以上変動する場合は、2等級までの変動となり、前回格付を受けていない業種については、最も下位の等級に格付けされます。

（２）建設業許可の種類

土木一式工事A1、建築一式工事A1及びA2については、特定建設業の許可が必要です。

（３）平均完成工事高

等級A

• 土木一式工事　A1　2億円以上　A2　1億円以上
• 建築一式工事　A1　5億円以上　A2　1億6,000万円以上
• 舗装工事　1億円以上
• 電気工事　1億円以上
• 管工事　1億円以上

等級B

• 土木一式工事　2,000万円以上
• 建築一式工事　5,000万円以上
• 舗装工事　1,500万円以上
• 電気工事　1,500万円以上
• 管工事　1,500万円以上

等級C

• 建築一式工事　2,000万円以上

（４）１級技術者数

等級A

• 土木一式工事　A1　5人以上　A2　3人以上
• 建築一式工事　A1　5人以上　A2　3人以上
• 舗装工事　1人以上
• 電気工事　1人以上
• 管工事　1人以上

等級B

• 土木一式工事　1人以上
• 建築一式工事　1人以上

（５）自己資本額

等級A

• 土木一式工事　A1　1億5,000万円以上　A2　2,000万円以上
• 建築一式工事　A1　1億2,000万円以上　A2　4,000万円以上
• 舗装工事　2,000万円以上
• 電気工事　2,000万円以上
• 管工事　2,000万円以上

（６）A1要件

1. 直近3回（平成28年度～平成30年度格付）の当該業種の等級がA1又はA2であること。
2. 土木又は土木及び建築が主体（50%以上）であること。

熊本市が発注する公共工事の入札に参加を希望する場合は、入札参加資格審査申請を提出しなければなりません。

熊本県の入札参加資格審査申請は経営事項審査の際に一緒に書類を提出するので、今年度の書類の提出は必要ありません。

入札に参加できるのは建設業の許可を取得しており、平成26年度の経営事項審査を受審している建設業者になります。

申請方法は電子申請と、紙による申請で行う事ができますが、電子申請は熊本県内に本店がある建設業者のみが行うことができます。

電子申請

ホームページより申請画面へアクセスし、必要事項を入力して送信します。

申請に必要な添付書類はA4のフラットファイルに綴じ、返信用封筒に切手を貼付したものを同封して「熊本市契約検査総室」に郵送又は持参します。（郵送は一般書留又は簡易書留に限ります）

受付期間　平成26年12月3日（水）～平成27年1月19日（月）※添付書類は1月30日まで

添付書類持参の場合

• 受付時間　平日9：00～16：00　（12：00から13：00を除く）
• 受付場所　
  12月→市役所花畑町別館4階　契約検査総室
  1月→市役所花畑町別館（旧仮議場）2階旧入札室

(more…)

建設業許可を受け、経営事項審査を受けると公共工事の入札に参加することができるようになります。

以前は、必ずしも経審を受けなくても入札に参加できたのですが（入札に参加する際に経審を受けることを義務づけられたのが平成６年改正時）、法改正以降公共工事の発注者は、建設業者が入札に参加する要件として総合評定値通知書の提出を求めるようになり、したがって、経営事項審査受審が必須となったのです

公共工事の発注者は総合評定値通知書の評価点を基準にし、さらにその官公庁独自の評価基準を加味した上で建設業者をランク付けします。評価基準等は年ごとに変更がありますので、狙っているランクがあるのであれば、各官公庁のHPなどで随時確認する必要があります。

一般競争入札

入札資格を取得していれば基本的には誰もが参加できる入札方式でき、競争の参加申込みを行った者で競争を行わせる方式で、2018年8月の調査では、一般競争入札を導入している市区町村（政令指定都市を除く）の割合は、80.3%％となっています。

ところが、価格のみの競争の場合は低価格による入札により、ダンピング受注の発生や公共工事の品質低下に関する懸念が生じたため、価格と「価格以外の要素（施工計画、企業の施工能力、配置予定の技術者の能力など）」を総合的に評価して落札者を決める入札・契約制度である、総合評価方式を導入する自治体も増えています。

入札参加申請の注意事項

1. 業種の取り扱い
2. 完成工事高配分
3. 資格審査

建設業許可は都道府県単位であるのに対して、入札は、市町村、都道府県、国、その他の政府関係機関と発注者ごとに制度が定められています。

発注者によっては、建設業法に定める28種類以外の工事分類がある場合もあり注意が必要です。（この場合28種類の完成工事高を発注者の示す工事分割内訳表により構成し直したりします。）

その他に、「当該地方税を完納していること」や「2年以上営業していること」などを申請資格としているケースもあります。

建設業許可から入札までの大まかな流れ

1. 建設業許可申請
2. 経営事項審査申請（※1）
3. 入札参加資格申請
   1. 資格審査受付
   2. 資格審査（格付け）
   3. 審査結果の通知・名簿の作成
   4. 公募・指名
   5. 入札
   6. 落札・契約
   7. 入札結果の公表

※1　決算が到来していない新設法人等でない限り、通常は経営事項審査受審の前に事業年度終了届を提出します。

経営事項審査の義務化の効果

入札参加するために経審を義務化することで、経審数値が公開されることとなり、公共工事発注者が受注希望する建設業者の総合評定値Pなどの閲覧ができるようになりました、

各建設業者の技術者、工事種別の規模、経営状況になどに基づいた総合評定値Pがわかるということは「開かれた公共工事市場」を最も印象づけます。