建設業の制度と経審

建設業の社会保険（健康保険・厚生年金保険・雇用保険）への加入は、いまは建設業許可の要件になっています。このページでは、許可・経審・熊本県の発注工事のそれぞれで社会保険がどう扱われているかと、建設業に特有の建設国保と労働保険の二元適用をまとめます。

建設業者は、請け負った工事の現場に主任技術者（一定以上の下請を使う元請は監理技術者）を置かなければなりません。請負代金が大きい公共性のある工事では、その技術者を現場ごとに専任で置く必要があります。このページでは、専任が必要な工事と、2024年12月から認められた兼任の特例をまとめます。

会社の合併や会社分割をしたときは、経営事項審査を決算を待たずに受けられる特例があり、消滅する会社や分割する会社の実績（営業年数・技術職員の雇用関係など）を引き継いで審査を受けられます。このページでは、建設業許可の引き継ぎと、合併・会社分割の経審の扱い、外国子会社の実績の評価をまとめます。