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経営事項審査と評点アップでココが変わる。

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建設業許可を取得し、経営事項審査を受けると公共工事の入札に参加することができるようになります。(以前は、必ずしも経審を受けなくても入札に参加できましたが、平成6年の法改正時に入札に参加する際に経審を受けることを義務づけられました。)

また、公共工事に参入しないとしても、会社の信用度の「ものさし」として取引先から提示を求められることもあり、民間の取引でも与信の評価として経営事項審査の結果を参考にするという事例が多く普及しています。

事実、「仕事がもらえなくなるから」という理由で当事務所に建設業許可取得や経営事項審査の依頼をされる方が増えております。

経営事項審査は、全国同一の基準である為、内部的には自社の立ち位置を明確にすることが出来ます。

また、外部的には、「経営規模等評価結果通知書」と「総合評定値通知書」という客観的書類(会社の通信簿みたいなもの)が手に入るため、公共工事入札はもちろん、民間取引の売上アップにも寄与することでしょう。

※入札参加資格があって落札しても総合評定値通知書がない場合は、契約できない事態も生じます。

建設業許可申請や経営事項審査申請をお考えの方、他の事務所に断られてしまった方は、会計と法務に強い行政書士事務所WITHNESSまでお気軽にお問い合わせください。

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初めて経審を受審する場合

以前から営業してきた建設会社もしくは個人事業が初めて経営事項審査を受審する場合は、以下のような注意が必要です。

分析について

経営状況分析機関からは、3期分の財務諸表の提出を求められます。
基準となる事業年度(基準決算)と前期、前々期分の財務諸表を作成する必要があります。

完成工事高について

完成工事高は、激変緩和措置制度により2年平均もしくは3年平均を選択することができます。
2年平均は審査対象事業年度と審査対象年度の前期、3年平均は審査対象事業年度と審査対象年度の前期及び前々審査対象事業年度までの平均を取る形です。

完成工事高については建設業許可を有していたかどうかに関わらず契約書などで確認できれば実績としてあげることは可能です。

法人成りの場合

個人で営業してきた事業者が法人成り後に許可を取得し経営事項審査を受審する場合は、法人成りしてからの実績しかあげることができません。

受審にあたっての必要書類等

審査基準日は、事業年度終了の日です。

完成工事高について2年平均にする場合

  • 納税証明書は2年分を添付する
  • 完成工事高内訳書は2年分作成し、契約書なども2年分持参する
  • 決算関係書類、賃金台帳なども2年分持参する

完成工事高について3年平均にする場合

  • 納税証明書は3年分を添付する
  • 完成工事高内訳書は3年分作成し、契約書なども3年分持参する
  • 決算関係書類、賃金台帳なども3年分持参する

建設業と労働保険

建設業の場合は労災保険が一般の企業とは取り扱いが異なるため、労災保険と雇用保険を別々に処理する必要があります。

このため、許可や経審の際に提示する申告書や領収書などもややわかりにくいので以下に解説します。

一元適用と二元摘要

一般企業では、労災保険と雇用保険もセット(一元適用)で加入し、事業所単位で適用します。
ですから、申告・納付などの処理も一つにまとめてできます。

これに対して、建設業では、

  1. 雇用保険は、雇用保険加入の対象となる労働者を必ず雇用保険に加入させなければならない。
  2. 労災保険は、建設業が「有期事業」にあたることから、その事業ごと(工事現場単位)に計算する。
    その建設工事の元請業者が労災保険に加入し、その元請業者の労働者及び下請業者の労働者の労働災害について補償する。

ために、労働保険を一つにまとめて処理することがむずかしいので、労災保険、雇用保険関係の適用や保険料の申告・納付などの事務を、それぞれ別に行います。
これを二元摘要といいます。

現場作業員等以外の労働者(事務等)については、現場の労働保険の適用を受けないため、別に一元適用事業として手続きを行う必要があります。

ちなみに二元摘要事業所は建設業だけではなく、以下全てが二元摘要となります。

  1. 都道府県及び市町村の行う事業
  2. 都道府県に準ずるもの及び市町村に準ずるものの行う事業
  3. 六大港湾(東京港、横浜港、名古屋港、大阪港、神戸港、関門港)における港湾運送の事業
  4. 農林水産の事業
  5. 建設の事業

有期事業と一括有期事業

有期事業とは、事業の期間が予定される事業のことで、建設の事業は工期があるためこれに該当します。
これに対して、事業の期間が決まっておらず、継続する事業のことを継続事業といいます。

また、有期事業のうち労災保険料の概算見込額が160万円未満で、かつ、請負金額1億8千万円未満のものは一括されて全体が一の事業とみなされ、継続事業と同様の方法で適用されます。
これを一括有期事業いいます。

建設業と労働保険番号

一元適用事業では労働保険番号(労災保険の番号、雇用保険の番号)は一つですが、二元摘要にあたる建設業は、労災保険用の労働保険番号と雇用保険の労働保険番号とがそれぞれに管理されており、複数の労働保険番号を設定されています。

つまり、二元適用事業については、現場労災番号、事務労災番号、雇用保険番号と労働保険番号が最大3つになることがあるということになります。

労働保険番号は、14桁の番号で構成されていて、

府県(2桁) 所掌(1桁) 管轄(2桁) 基幹番号(6桁) 枝番号(3桁)

となっています。

府県番号

全国の都道府県を2桁の数字で表しています。
熊本は43です。

所掌番号

  • 労災保険に係るもの:1(労働基準監督署)
  • 雇用保険に係るもの:3(公共職業安定所)

管轄

管轄する労働基準監督署および公共職業安定所を2桁の数字で表しています。

基幹番号

労働保険事務組合に委託している場合

基幹番号は9で始まり、基幹番号の末尾の数字については以下のように区分されています。

  • 雇用保険:2
  • 労災保険の現場等の労災保険:5
  • 労災保険の事務員等の労働保険:6
  • 一人親方の特別加入の労災保険:8

例えば、
労働保険事務組合に委託している場合の、熊本県の二元適用事業の現場などの労災保険の保険番号は

府県 所掌 管轄 基幹番号 - 枝番号
43 1 15 900005 - 001

となります(※管轄は架空の番号です)。

枝番号

事務組合に委託している事業所、単独有期事業を行う事業所については番号が付与されます。
労働基準監督署が発行する番号は、000と表記されています。

建設業と建設国保

建設業と国民健康保険組合

同種の事業や業務に従事する人を組合員として国民健康保険事業を運営する組合を国民健康保険組合(国保組合)といいます。
建設業者を対象とした国民健康保険組合を建設国保といい、30以上の組合があります。
例)

  • 建設連合国民健康保険組合
  • 全国土木建築国民健康保険組合
  • 中央建設国民健康保険組合
  • 全国建設工事業国民健康保険組合

基本的に建設国保には従業員5人未満の個人事業所の事業主、従業員や個人(一人親方)が加入します。

建設国保の保険料

建設国保の保険料は、協会けんぽのように給与に基づいて計算するのではなく、組合員の年齢、事業所および就労形態、家族人数によって決まります。
建設国保の保険料は全額本人負担になりますので、事業主が負担するものはありません。

医療費は市町村国保と同等の3割負担ですが、入院で仕事を休んだときの傷病手当金や高額療養費制度もあります。

国民健康保険組合の適用除外承認

法人事業所又は従業員5人以上の個人事業所(法定16業種)については社会保険の適用事業所となりますので、原則として社会保険(協会けんぽや組合管掌健康保険)に加入することになります。

ただし、例外として、国民健康保険組合に加入している者が働く個人事業所が法人成りした場合などに、加入している国民健康保険組合の理事長と厚生労働大臣の承認(適用除外承認)を得れば、国民健康保険組合への加入を継続できます。

もちろん許可申請や経営事項審査申請の際にも適用除外として申請できます。

適用除外承認を受ける要件

健康保険被保険者の適用除外承認の申請は、以下のいずれかに該当する場合にすることができます。

  1. 国民健康保険組合の被保険者である者を使用する事業所が、法人又は従業員5人以上の事業所となる等により、健康保険(社会保険)の適用事業所となる日に既に国民健康保険組合の被保険者である者
  2. 国民健康保険組合の被保険者である者が、法人又は従業員5人以上の事業所を設立する等により健康保険の適用事業所となる場合における当該被保険者
  3. 1.または2.に該当することにより、適用除外の承認を受けた者を使用する事業所に新たに使用されることとなった者
  4. 国民健康保険組合の被保険者である者が、健康保険の適用事業所に勤務した場合における当該被保険者

但し、厚生年金にはこのような適用除外はありません。

新設会社で経営事項審査を受審

新規設立会社が許可を取得し、事業年度終了が来る前に受審する場合

会社を新規に設立後建設業の許可を取得し、決算が来る前に経営事項審査を受審する場合の注意事項は以下の通りです。

必要書類

・納税証明
県税の様式その6「熊本県税に未納がない証明書」を添付する。

・財務諸表と分析
財務諸表は2部作成し、1部を経営状況分析機関に提出し、1部を経営事項審査の際に提出する。

・その他の提出・持参書類
その他の必要書類は通常の経営事項審査と変わりません。

経営規模等評価申請書等の記入方法

・審査基準日
法人:会社設立の日
個人事業:開業した日

・営業年数は0とする。

・処理の区分のコード
「04」(新規設立で最初の決算前に申請)
「20」(申請者について営業を承継しない会社の設立ご最初の事業年度の終了の日より前に申請する場合)

・工事種類別完成工事高・工事種類別元請完成工事高の決算期間
前審査対象事業年度及び前々審査対象事業年度の年、月は自、至ともに0000。
審査対象事業年度の至も0000。
審査対象事業年度の自にのみ審査基準日を記載する。

新規設立会社が許可を取得し、事業年度終了以後に受審する場合

会社を新規に設立後建設業の許可を取得し、決算期到来後に経営事項審査を受審する場合の注意事項は以下の通りです。

必要書類

提出・持参する書類は、通常の必要書類と変わりません。

経営規模等評価申請書等の記入方法

・審査基準日
事業年度が終了した日(決算日)。

・営業年数は0とする。

・処理の区分のコード
「03」(新規設立で最初の決算後に申請)

・工事種類別完成工事高・工事種類別元請完成工事高の決算期間
前審査対象事業年度及び前々審査対象事業年度の年、月は自、至ともに0000。
審査対象事業年度の自は設立又は開業した年、月を記載。
審査対象事業年度の至は審査基準日(決算日)の年、月を記載する。

 


経営事項審査申請時の建設業財務諸表や完成工事高内訳書は、課税事業年度の財務諸表は税抜金額で、免税事業年度分は税込金額で提出する必要があり、慣れていない方には書類作成は非常に煩雑な作業になります。

いくつもの書類を用意し、細かいルールに留意して…と経営事項審査の受審を自社でなさろうとすると相当の時間を費やすことになるでしょう。

行政書士事務所WITHNESSでは、これまでの経験を基に御社がスムーズに受審いただけますよう対応してまいります。

経営事項審査と施工体制台帳

  • 品質・工程・安全などの施工上のトラブルの発生
  • 不良不適格業者の参入や建設業法違反
  • 安易な重層下請による生産効率低下

を防止し、建設工事の適正な施工を確保するため、「建設業法」及び「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」により、発注者から直接建設工事を請け負った建設業者が一定の下請工事を行う場合には「施工体制台帳」「施工体系図」などの作成を義務付けられています。

熊本県発注の建設工事については、施工体制台帳、施工体系図などの他に「下請確認票」などの作成・提出も求められています。

施工体制台帳を作成しなければならない工事

  1. 公共工事の元請け業者で、当該建設工事を施工するために下請け契約(*1)を締結した場合(下請金額は不問)
  2. 民間工事の元請け業者(*2)で、当該建設工事を施工するために締結した下請け契約(*1)の請負金額総額が4,000万円(建築一式工事の場合は6,000万円)以上となる場合

*1 建築工事を完成する目的で締結される請負契約を指し、建設工事の完成と直接関係ない請負行為など(資材納入、運搬、警備、測量、調査など)を目的とする契約は含まれません。建設機械のオペレーター付きリースは「建設工事の請負契約」に該当します。

*2 特定建設業者である必要があります。

施工体制台帳を作成したら

作成した施工体制台帳は、
公共工事:工事現場ごとに据え置き、写しを発注者に提出しなくてはなりません。
民間工事:工事現場ごとに据え置くとともに、発注者から請求があった時には、閲覧に供する必要があります。

作成した施工体系図は、
公共工事:工事現場の工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所に掲示する必要があります。
民間工事:工事現場の見やすい場所に掲示する必要があります。

施工体制台帳の作成範囲

施工体制台帳には、元請業者と直接下請契約を締結した請負人(一次下請)に限らず、二次、三次下請なども含め、当該建設工事の施工に携わるすべての下請人を記載する必要があります。

なお、建設業の許可を受けていない業者ももちろん記載の対象となります。

施工体制台帳に係る関係者への通知

施工体制台帳に記載されている下請人が、その請け負った建設工事をさらに下請に出す場合には「再下請負通知書」を作成し、下請契約に係る契約書の写しを添え、元請業者に提出する必要があります。

また、施工体制台帳を作成する必要のある元請け業者は、下記事項を記載した書面を当該工事現場の見やすい場所に掲示し、なおかつ、下請人に対し同事項を書面により通知をする必要があります。

  1. 元請業者の商号又は名称
  2. 再下請負を行う場合は再下請負通知を行わなければならない旨
  3. 再下請負通知の書類を提出すべき場所

施工体制台帳の構成

  1. 施工体制台帳(元請人に関する事項)
  2. 施工体制台帳(下請人に関する事項)

及び、以下の添付書類。

  • 元請業者が発注者と締結した請負契約に係る契約書の写し
  • 元請業者が下請人と締結した請負契約に係る契約書の写し
  • 元請の主任技術者(監理技術者*3)が資格を有することの書面の写し
  • 元請の主任技術者(監理技術者)が雇用期間を特に限定することなく雇用されているものであることを証する書面(写し可。例:健康保険被保険者証の写しなど)
  • 元請が専門技術者を置いた場合は、その者が主任技術者資格を有することを証する書面及びその者が雇用期間を特に限定することなく雇用されている者であることを証する書面(写し可)

*3 専任を要する監理技術者の場合、監理技術者資格者証でなくてはなりません。

熊本県発注の建設工事

熊本県は県発注の建設工事のうち、下請契約を締結した工事について元請業者には以下の書類の提出を求めています。

  1. 施工体制台帳(元請人に関する事項)
  2. 施工体制台帳(下請人に関する事項)
  3. 施工体系図
  4. 下請け業者に発注した工事1件の契約金額が100万円以上となるとき

  5. 下請確認票
  6. 元請・下請関係内容表

経審の際に提示する書面

熊本県の場合、以下の書類については提示必須となります。 

  • 施工体制台帳(元請人に関する事項)
  • 施工体制台帳(下請人に関する事項)
  • 施工体系図
  • 元請業者が下請人と締結した請負契約に係る契約書の写し

なお、公共工事の雑工事についても提示を求められますのでご注意ください。

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事務所・プロフィール写真

行政書士事務所WITHNESS(ウィズネス)
代表者 行政書士 渡邉 徳人
所在地 熊本県熊本市中央区新大江1丁目7-45桜ビル新大江2階
TEL 096-283-6000
FAX 096-283-6001
E-mail info@kumamoto-keisin.com
営業時間 10:00~18:00 土日祝日休(E-mailは24時間)

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