熊本の経営事項審査と建設業許可なら行政書士法人WITHNESS。関与先100件以上の経営事項審査申請。

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単なるソフトが導きだす小手先の数字ではなく、経営全体の数字と状況を総合的に把握した上での経審、評点アップの為のシュミレーション!

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当事務所は建設業許可 → 経営事項審査 → 競争入札参加資格申請のみならず、他士業とも連携し、法人登記、役員変更までしっかりサポートします!

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経営事項審査と評点アップでココが変わる。

これからの建設業界を生き抜くために、経営事項審査で売上増大を!

建設業許可を取得し、経営事項審査を受けると公共工事の入札に参加することができるようになります。(以前は、必ずしも経審を受けなくても入札に参加できましたが、平成6年の法改正時に入札に参加する際に経審を受けることを義務づけられました。)

また、公共工事に参入しないとしても、会社の信用度の「ものさし」として取引先から提示を求められることもあり、民間の取引でも与信の評価として経営事項審査の結果を参考にするという事例が多く普及しています。

事実、「仕事がもらえなくなるから」という理由で当事務所に建設業許可取得や経営事項審査の依頼をされる方が増えております。

経営事項審査は、全国同一の基準である為、内部的には自社の立ち位置を明確にすることが出来ます。

また、外部的には、「経営規模等評価結果通知書」と「総合評定値通知書」という客観的書類(会社の通信簿みたいなもの)が手に入るため、公共工事入札はもちろん、民間取引の売上アップにも寄与することでしょう。

※入札参加資格があって落札しても総合評定値通知書がない場合は、契約できない事態も生じます。

建設業許可申請や経営事項審査申請(評点アップ)をお考えの方、他の事務所に断られてしまった方は、会計と法務に強い行政書士法人WITHNESSまでお気軽にお問い合わせください。

単なるシュミレーションソフトが導きだす数字とは違って、会社の状況を総合的に把握した上での詳細シュミレーションを当事務所では行います。

建設業許可・産廃許可申請も行政書士法人WITHNESSへ

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建設業許可取得や、各種変更届でお悩みの方は、是非一度、熊本県内の建設業許可・経営事項審査(経審)関与先150社超の行政書士法人WITHNESSまでお問い合わせ下さい。

お電話(096-283-6000)、メール、どちらも無料です。(熊本県内出張相談も行っております。まずはお気軽にお問い合わせ下さい。

熊本県内の産業廃棄物収集運搬業許可(産廃許可)をお考えの方は、こちらの熊本産廃許可.comをご参照下さいませ。

建設業許可、経営事項審査、産業廃棄物収集運搬業許可をワンストップでサポート致します!

熊本県外のお客様は、建設業に精通した専門家紹介サイト建設業許可申請.comをご利用下さい。(紹介無料・建設業許可のみならず、経営事項審査に精通した専門家多数。)

経審で認められる技術職員

経審で評価対象となる技術職員は、審査基準日まで連続して6ヶ月以上の雇用関係があり、かつ雇用期間を限定することなく常時雇用されている従業員及び常勤の役員(及び事業主)の中で資格要件を保持している者です。

法人の役員のうち監査役は認められません。

また、審査基準日において高齢者雇用安定法に基づく継続雇用制度の対象者は雇用期間が限定されていても技術職員として対象となります。

技術職員は、下記の期間要件を満たした

  1. 監理技術者資格者証を保有し、監理技術者講習を受講している者
  2. 上記以外の1級技術者
  3. 2級技術者
  4. 基幹技能者(登録基幹技能者講習修了者
  5. 建設業法以外の国家資格、民間資格の保有者で専任技術者、主任技術者の資格を満たす者
  6. 10年実務経験者、指定学科卒業+一定の実務経験者

などとなります。

審査基準日まで連続して6ヶ月以上の雇用関係」の期間計算

  • 「審査基準日(決算日)」の前日を「起算日」とする。
  • 「起算日の6か月前の月の応当日の翌日」を6か月前とするただし、応当日がない場合には、翌月の初日を6か月前とする。
  • 「6か月前」の前日を「6か月と1日前」とする。

例:

  • 審査基準日(決算日) 平成30(2018)年10月31日

    6ヶ月と1日前 平成30(2018)年4月30日
  • 審査基準日(決算日) 平成30(2018)年11月30日

    6ヶ月と1日前 平成30(2018)年5月29日
  • 審査基準日(決算日) 平成30(2018)年12月31日

    6ヶ月と1日前 平成30(2018)年6月30日
  • 審査基準日(決算日) 平成31(2019)年1月31日

    6ヶ月と1日前 平成30(2018)年7月30日
  • 審査基準日(決算日) 平成31(2019)年2月28日

    6ヶ月と1日前 平成30(2018)年8月27日

熊本県工事入札参加者資格審査における格付基準1

2019・2020年度 の熊本県工事入札参加者資格審査における格付基準については以下の通りです。

(1)総合点数の基準

経営事項審査の結果における総合評点に技術事項等評価項目及び数値より算出した技術事項等評価点数を加えた総合点数に応じて、次に定める基準に基づきそれぞれの等級に格付けされます。格付に当たっては、以下(2)から(6)までに規定する要件を満たしている必要があります。

等級A

  • 土木一式工事 A1 1,439点以上 A2 1,046点以上(熊本地域1,095点以上)
  • 建築一式工事 A1 1,240点以上 A2 1,000点以上
  • 舗装工事 1,225点以上
  • 電気工事 1,030点以上
  • 管工事 970点以上

等級B

  • 土木一式工事 749点以上
  • 建築一式工事 850点以上
  • 舗装工事 960点以上
  • 電気工事 850点以上
  • 管工事 840点以上

等級C

  • 土木一式工事 749点未満
  • 建築一式工事 790点以上
  • 舗装工事 960点未満
  • 電気工事 850点未満
  • 管工事 840点未満

等級D

  • 建築一式工事 790点未満

前回格付された等級から3等級以上変動する場合は、2等級までの変動となり、前回格付を受けていない業種については、最も下位の等級に格付けされます。

(2)建設業許可の種類

土木一式工事A1、建築一式工事A1及びA2については、特定建設業の許可が必要です。

(3)平均完成工事高

等級A

  • 土木一式工事 A1 2億円以上 A2 1億円以上
  • 建築一式工事 A1 5億円以上 A2 1億6,000万円以上
  • 舗装工事 1億円以上
  • 電気工事 1億円以上
  • 管工事 1億円以上

等級B

  • 土木一式工事 2,000万円以上
  • 建築一式工事 5,000万円以上
  • 舗装工事 1,500万円以上
  • 電気工事 1,500万円以上
  • 管工事 1,500万円以上

等級C

  • 建築一式工事 2,000万円以上

(4)1級技術者数

等級A

  • 土木一式工事 A1 5人以上 A2 3人以上
  • 建築一式工事 A1 5人以上 A2 3人以上
  • 舗装工事 1人以上
  • 電気工事 1人以上
  • 管工事 1人以上

等級B

  • 土木一式工事 1人以上
  • 建築一式工事 1人以上

(5)自己資本額

等級A

  • 土木一式工事 A1 1億5,000万円以上 A2 2,000万円以上
  • 建築一式工事 A1 1億2,000万円以上 A2 4,000万円以上
  • 舗装工事 2,000万円以上
  • 電気工事 2,000万円以上
  • 管工事 2,000万円以上

(6)A1要件

  1. 直近3回(平成28年度~平成30年度格付)の当該業種の等級がA1又はA2であること。
  2. 土木又は土木及び建築が主体(50%以上)であること。

主任技術者又は監理技術者の専任の明確化

技術者の現場専任

請負金額が税込み3,500万円(建築一式工事の場合は7,000万円)以上の公共性のある施設・工作物又は多数の人が利用する施設・工作物の工事の施工をする場合は元請下請けに関わらず、主任技術者又は監理技術者を現場ごとに専任でおく必要があります。
現場に選任されている技術者は他の現場の技術者との兼任は認められませんが、密接な関係のある2つの工事を同一の場所もしくは近くで施工する場合は同一の主任技術者が兼任することも可能です。ただしその場合においても、監理技術者の場合は兼任は認められていません。

とは言え、この専任は他の工事現場での職務を兼務せず常時継続的にその工事現場での職務にのみ従事するということを意味しますので、必ずしもその現場への常駐(現場施工の稼働中常時継続的に工事現場に滞在すること)を必要とするものではありません。

技術研鑽のための研修、講習、試験等への参加、休暇の取得、その他の合理的な理由で監理技術者などが短期間工事現場を離れることについては、必要な資格を有する代理の技術者を配置するなど適切な施工ができる体制を確保でき、元請の監理技術者などの場合は発注者、下請けの主任技術者の場合は元請又は上位の下請の了解を受けていれば差支えありません。

なお、営業所専任技術者(いわゆる建設業許可における専任技術者)は上記の現場専任にはなれませんのでご注意ください。

公共性のある施設・工作物又は多数の人が利用する施設・工作物

  1. 国又は地方公共団体が注文者である施設又は工作物に関する建設工事
  2. 鉄道、軌道、索道、道路、橋、護岸、堤防、ダム、河川に関する工作物、砂防用工作物、飛行場、港湾施設、漁港施設、運河、上水道又は下水道施設又は工作物に関する建設工事
  3. 電気事業用施設(電気事業の用に供する発電、送電、配電又は変電その他の電気施設をいう。)又はガス事業用施設(ガス事業の用に供するガスの製造又は供給のための施設をいう。)施設又は工作物に関する建設工事
  4. 石油パイプライン事業法(昭和四十七年法律第百五号)第五条第二項第二号に規定する事業用施設
  5. 電気通信事業法(昭和五十九年法律第八十六号)第二条第五号に規定する電気通信事業者(同法第九条に規定する電気通信回線設備を設置するものに限る。)が同条第四号に規定する電気通信事業の用に供する施設
  6. 放送法(昭和二十五年法律第百三十二号)第二条第三号の二に規定する放送事業者が同条第一号に規定する放送の用に供する施設(鉄骨造又は鉄筋コンクリート造の塔その他これに類する施設に限る。)
  7. 学校
  8. 図書館、美術館、博物館又は展示場 ⑨社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)第二条第一項に規定する社会福祉事業の用に供する施設
  9. 病院又は診療所
  10. 火葬場、と畜場又は廃棄物処理施設
  11. 熱供給事業法(昭和四十七年法律第八十八号)第二条第四項に規定する熱供給施設
  12. 集会場又は公会堂
  13. 市場又は百貨店
  14. 事務所
  15. ホテル又は旅館
  16. 共同住宅、寄宿舎又は下宿
  17. 公衆浴場
  18. 興行場又はダンスホール
  19. 神社、寺院又は教会
  20. 工場、ドック又は倉庫
  21. 展望塔

実際には個人住宅を除くほとんどの工事が該当します。

激変緩和措置

大幅な受注減など急激な事情の変化があった場合に経審の評価の減少を緩やかにするために、以下の評点項目については有利な数値を選択できます。

自己資本額

以下のいずれかを選択できます。

  • 基準決算のみ
  • 基準決算と前年の額との2年平均

自己資本額は数値が大きいほど有利なので、前年の数値の方が基準決算よりも大きいのであれば2年平均を選択した方が有利となります。

完成工事高

工事種類別の年間平均完成工事高(X1)は、審査対象事業年度と審査対象事業年度の前年からの2年平均、もしくはさらに前々年も含めた3年平均の数値を選択できます。
前々審査対象事業年度の完成工事高が多い場合は3年平均を選択した方が数値的には有利となります。
この場合において、工事種類別の年間平均元請完成工事高(Z)も連動します。

なお、2年平均とするか3年平均とするかを受審する業種ごとに選択することはできません。一律で選択することになりますので、業種によっては選択次第で完成工事高の数値が下がってしまう場合もでてきます。どの業種の評点を上げたいのか、また入札参加資格の格付けへの影響なども考慮したうえで選択した方が良いでしょう。

平成27・28年度 熊本市入札参加資格申請について

熊本市が発注する公共工事の入札に参加を希望する場合は、入札参加資格審査申請を提出しなければなりません。

熊本県の入札参加資格審査申請は経営事項審査の際に一緒に書類を提出するので、今年度の書類の提出は必要ありません。

入札に参加できるのは建設業の許可を取得しており、平成26年度の経営事項審査を受審している建設業者になります。

申請方法は電子申請と、紙による申請で行う事ができますが、電子申請は熊本県内に本店がある建設業者のみが行うことができます。

電子申請

ホームページより申請画面へアクセスし、必要事項を入力して送信します。

申請に必要な添付書類はA4のフラットファイルに綴じ、返信用封筒に切手を貼付したものを同封して「熊本市契約検査総室」に郵送又は持参します。(郵送は一般書留又は簡易書留に限ります)

受付期間 平成26年12月3日(水)~平成27年1月19日(月)※添付書類は1月30日まで

添付書類持参の場合

  • 受付時間 平日9:00~16:00 (12:00から13:00を除く)
  • 受付場所 
    12月→市役所花畑町別館4階 契約検査総室
    1月→市役所花畑町別館(旧仮議場)2階旧入札室

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