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建設業許可を取得し、経営事項審査を受けると公共工事の入札に参加することができるようになります。(以前は、必ずしも経審を受けなくても入札に参加できましたが、平成6年の法改正時に入札に参加する際に経審を受けることを義務づけられました。)

また、公共工事に参入しないとしても、会社の信用度の「ものさし」として取引先から提示を求められることもあり、民間の取引でも与信の評価として経営事項審査の結果を参考にするという事例が多く普及しています。

事実、「仕事がもらえなくなるから」という理由で当事務所に建設業許可取得や経営事項審査の依頼をされる方が増えております。

経営事項審査は、全国同一の基準である為、内部的には自社の立ち位置を明確にすることが出来ます。

また、外部的には、「経営規模等評価結果通知書」と「総合評定値通知書」という客観的書類(会社の通信簿みたいなもの)が手に入るため、公共工事入札はもちろん、民間取引の売上アップにも寄与することでしょう。

※入札参加資格があって落札しても総合評定値通知書がない場合は、契約できない事態も生じます。

建設業許可申請や経営事項審査申請をお考えの方、他の事務所に断られてしまった方は、会計と法務に強い行政書士事務所WITHNESSまでお気軽にお問い合わせください。

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建退共

建退共とは

建設業で働く人達のために国によって設立された退職金制度です。
建設業を営む事業主が共済契約者、対象となる雇用者(建設現場で働く労働者)が被共済者となります。

事業主が建退共制度に加入することによって労働者本人に対して手帳が交付され、働いた日数に応じて掛金となる共済証紙を手帳に貼り、その労働者が建設業で働くことをやめたときに独立行政法人勤労者退職金共済機構・建設業退職金共済事業本部(建退共)から退職金が支払われる形です。

建退共制度は、労働者が現場を移動したり事業主を変わったりしても、労働者が建設業で働いた日数分の掛金が全て通算され退職金が支払われるという仕組みとなっています。

また、退職金は、国で定められた基準により計算されて確実に支払われますので、民間の退職金共済より安全かつ確実な制度です。

建退共制度の特色

  • 国の制度なので安全確実
    退職金は、国で定められた基準により確実に支払われます。
  • 通算制度
    転職等により事業主が変わっても、それぞれの期間が全部通算して計算されます。(ただし、事業主が建退共制度に加入している必要があります。)
  • 掛け金の一部補助
    新たに加入した労働者については、掛金の一部(初回交付の共済手帳の50日分)を国が補助します。
  • 税法上は損金扱い
    掛金は、法人では損金、個人企業では必要経費として扱われ、全額非課税となります。
  • 公共事業の受注に有利
    公共工事の入札に参加するための経営事項審査において、建退共制度に加入し履行している場合には、社会性等の評価Wで加点評価されます。

建退共加入の条件

事業主

建設業を営む事業主であれば、総合・専門、元請・下請の別を問わず契約できます。
また、専業・兼業、建設業許可の有無にかかわらず契約できます。

労働者(被共済者)

建設業の現場で働く人であれば、大工・左官・鳶・土工・電工・配管工・塗装工・運転工・現場事務員など、その職種のいかんを問わず、月給制・日給制に関わらず、また、工長・班長・世話役などの役付であるかどうかにも関係なく、すべて被共済者となることができます。
一人親方も、任意組合を利用し、被共済者となることが可能です。

建退共の被共済者になれない人

  • 事業主、役員報酬のみの役員
  • 中小企業退職金共済(中退共)・清酒製造業退職金共済(清退共)・ 林業退職金共済(林退共)の各制度に加入している人は重複して加入はできません。ただし、中退共・清退共・林退共制度に加入している人は、これまでに納めた掛金を引き継ぎ建退共制度に移動することが可能です。

初めて経審を受審する場合

以前から営業してきた建設会社もしくは個人事業が初めて経営事項審査を受審する場合は、以下のような注意が必要です。

分析について

経営状況分析機関からは、3期分の財務諸表の提出を求められます。
基準となる事業年度(基準決算)と前期、前々期分の財務諸表を作成する必要があります。

完成工事高について

完成工事高は、激変緩和措置制度により2年平均もしくは3年平均を選択することができます。
2年平均は審査対象事業年度と審査対象年度の前期、3年平均は審査対象事業年度と審査対象年度の前期及び前々審査対象事業年度までの平均を取る形です。

完成工事高については建設業許可を有していたかどうかに関わらず契約書などで確認できれば実績としてあげることは可能です。

法人成りの場合

個人で営業してきた事業者が法人成り後に許可を取得し経営事項審査を受審する場合は、法人成りしてからの実績しかあげることができません。

受審にあたっての必要書類等

審査基準日は、事業年度終了の日です。

完成工事高について2年平均にする場合

  • 納税証明書は2年分を添付する
  • 完成工事高内訳書は2年分作成し、契約書なども2年分持参する
  • 決算関係書類、賃金台帳なども2年分持参する

完成工事高について3年平均にする場合

  • 納税証明書は3年分を添付する
  • 完成工事高内訳書は3年分作成し、契約書なども3年分持参する
  • 決算関係書類、賃金台帳なども3年分持参する

建設業と労働保険

建設業の場合は労災保険が一般の企業とは取り扱いが異なるため、労災保険と雇用保険を別々に処理する必要があります。

このため、許可や経審の際に提示する申告書や領収書などもややわかりにくいので以下に解説します。

一元適用と二元摘要

一般企業では、労災保険と雇用保険もセット(一元適用)で加入し、事業所単位で適用します。
ですから、申告・納付などの処理も一つにまとめてできます。

これに対して、建設業では、

  1. 雇用保険は、雇用保険加入の対象となる労働者を必ず雇用保険に加入させなければならない。
  2. 労災保険は、建設業が「有期事業」にあたることから、その事業ごと(工事現場単位)に計算する。
    その建設工事の元請業者が労災保険に加入し、その元請業者の労働者及び下請業者の労働者の労働災害について補償する。

ために、労働保険を一つにまとめて処理することがむずかしいので、労災保険、雇用保険関係の適用や保険料の申告・納付などの事務を、それぞれ別に行います。
これを二元摘要といいます。

現場作業員等以外の労働者(事務等)については、現場の労働保険の適用を受けないため、別に一元適用事業として手続きを行う必要があります。

ちなみに二元摘要事業所は建設業だけではなく、以下全てが二元摘要となります。

  1. 都道府県及び市町村の行う事業
  2. 都道府県に準ずるもの及び市町村に準ずるものの行う事業
  3. 六大港湾(東京港、横浜港、名古屋港、大阪港、神戸港、関門港)における港湾運送の事業
  4. 農林水産の事業
  5. 建設の事業

有期事業と一括有期事業

有期事業とは、事業の期間が予定される事業のことで、建設の事業は工期があるためこれに該当します。
これに対して、事業の期間が決まっておらず、継続する事業のことを継続事業といいます。

また、有期事業のうち労災保険料の概算見込額が160万円未満で、かつ、請負金額1億8千万円未満のものは一括されて全体が一の事業とみなされ、継続事業と同様の方法で適用されます。
これを一括有期事業いいます。

建設業と労働保険番号

一元適用事業では労働保険番号(労災保険の番号、雇用保険の番号)は一つですが、二元摘要にあたる建設業は、労災保険用の労働保険番号と雇用保険の労働保険番号とがそれぞれに管理されており、複数の労働保険番号を設定されています。

つまり、二元適用事業については、現場労災番号、事務労災番号、雇用保険番号と労働保険番号が最大3つになることがあるということになります。

労働保険番号は、14桁の番号で構成されていて、

府県(2桁) 所掌(1桁) 管轄(2桁) 基幹番号(6桁) 枝番号(3桁)

となっています。

府県番号

全国の都道府県を2桁の数字で表しています。
熊本は43です。

所掌番号

  • 労災保険に係るもの:1(労働基準監督署)
  • 雇用保険に係るもの:3(公共職業安定所)

管轄

管轄する労働基準監督署および公共職業安定所を2桁の数字で表しています。

基幹番号

労働保険事務組合に委託している場合

基幹番号は9で始まり、基幹番号の末尾の数字については以下のように区分されています。

  • 雇用保険:2
  • 労災保険の現場等の労災保険:5
  • 労災保険の事務員等の労働保険:6
  • 一人親方の特別加入の労災保険:8

例えば、
労働保険事務組合に委託している場合の、熊本県の二元適用事業の現場などの労災保険の保険番号は

府県 所掌 管轄 基幹番号 - 枝番号
43 1 15 900005 - 001

となります(※管轄は架空の番号です)。

枝番号

事務組合に委託している事業所、単独有期事業を行う事業所については番号が付与されます。
労働基準監督署が発行する番号は、000と表記されています。

建設業と建設国保

建設業と国民健康保険組合

同種の事業や業務に従事する人を組合員として国民健康保険事業を運営する組合を国民健康保険組合(国保組合)といいます。
建設業者を対象とした国民健康保険組合を建設国保といい、30以上の組合があります。
例)

  • 建設連合国民健康保険組合
  • 全国土木建築国民健康保険組合
  • 中央建設国民健康保険組合
  • 全国建設工事業国民健康保険組合

基本的に建設国保には従業員5人未満の個人事業所の事業主、従業員や個人(一人親方)が加入します。

建設国保の保険料

建設国保の保険料は、協会けんぽのように給与に基づいて計算するのではなく、組合員の年齢、事業所および就労形態、家族人数によって決まります。
建設国保の保険料は全額本人負担になりますので、事業主が負担するものはありません。

医療費は市町村国保と同等の3割負担ですが、入院で仕事を休んだときの傷病手当金や高額療養費制度もあります。

国民健康保険組合の適用除外承認

法人事業所又は従業員5人以上の個人事業所(法定16業種)については社会保険の適用事業所となりますので、原則として社会保険(協会けんぽや組合管掌健康保険)に加入することになります。

ただし、例外として、国民健康保険組合に加入している者が働く個人事業所が法人成りした場合などに、加入している国民健康保険組合の理事長と厚生労働大臣の承認(適用除外承認)を得れば、国民健康保険組合への加入を継続できます。

もちろん許可申請や経営事項審査申請の際にも適用除外として申請できます。

適用除外承認を受ける要件

健康保険被保険者の適用除外承認の申請は、以下のいずれかに該当する場合にすることができます。

  1. 国民健康保険組合の被保険者である者を使用する事業所が、法人又は従業員5人以上の事業所となる等により、健康保険(社会保険)の適用事業所となる日に既に国民健康保険組合の被保険者である者
  2. 国民健康保険組合の被保険者である者が、法人又は従業員5人以上の事業所を設立する等により健康保険の適用事業所となる場合における当該被保険者
  3. 1.または2.に該当することにより、適用除外の承認を受けた者を使用する事業所に新たに使用されることとなった者
  4. 国民健康保険組合の被保険者である者が、健康保険の適用事業所に勤務した場合における当該被保険者

但し、厚生年金にはこのような適用除外はありません。

新設会社で経営事項審査を受審

新規設立会社が許可を取得し、事業年度終了が来る前に受審する場合

会社を新規に設立後建設業の許可を取得し、決算が来る前に経営事項審査を受審する場合の注意事項は以下の通りです。

必要書類

・納税証明
県税の様式その6「熊本県税に未納がない証明書」を添付する。

・財務諸表と分析
財務諸表は2部作成し、1部を経営状況分析機関に提出し、1部を経営事項審査の際に提出する。

・その他の提出・持参書類
その他の必要書類は通常の経営事項審査と変わりません。

経営規模等評価申請書等の記入方法

・審査基準日
法人:会社設立の日
個人事業:開業した日

・営業年数は0とする。

・処理の区分のコード
「04」(新規設立で最初の決算前に申請)
「20」(申請者について営業を承継しない会社の設立ご最初の事業年度の終了の日より前に申請する場合)

・工事種類別完成工事高・工事種類別元請完成工事高の決算期間
前審査対象事業年度及び前々審査対象事業年度の年、月は自、至ともに0000。
審査対象事業年度の至も0000。
審査対象事業年度の自にのみ審査基準日を記載する。

新規設立会社が許可を取得し、事業年度終了以後に受審する場合

会社を新規に設立後建設業の許可を取得し、決算期到来後に経営事項審査を受審する場合の注意事項は以下の通りです。

必要書類

提出・持参する書類は、通常の必要書類と変わりません。

経営規模等評価申請書等の記入方法

・審査基準日
事業年度が終了した日(決算日)。

・営業年数は0とする。

・処理の区分のコード
「03」(新規設立で最初の決算後に申請)

・工事種類別完成工事高・工事種類別元請完成工事高の決算期間
前審査対象事業年度及び前々審査対象事業年度の年、月は自、至ともに0000。
審査対象事業年度の自は設立又は開業した年、月を記載。
審査対象事業年度の至は審査基準日(決算日)の年、月を記載する。

 


経営事項審査申請時の建設業財務諸表や完成工事高内訳書は、課税事業年度の財務諸表は税抜金額で、免税事業年度分は税込金額で提出する必要があり、慣れていない方には書類作成は非常に煩雑な作業になります。

いくつもの書類を用意し、細かいルールに留意して…と経営事項審査の受審を自社でなさろうとすると相当の時間を費やすことになるでしょう。

行政書士事務所WITHNESSでは、これまでの経験を基に御社がスムーズに受審いただけますよう対応してまいります。

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事務所・プロフィール写真

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代表者 行政書士 渡邉 徳人
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